駅の時計

 2010-Z/16,  2014-5/4 (ver. a2a+)
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[ 寸 評 ] 

<"天下り" と "引抜き">        '09-X/23 (c3)
日本郵政社長の "天下り" 人事と評されている問題への私見です。
基本問題として、今後の事業目的などに相応しい人物なら、天下りだろうが民間からの引き抜きだろうが、日本にとって最も望ましいことではないのでしょうか。
そして結論は、日銀総裁の人事問題で再三にわたり反対した小澤氏が、「私の了見が間違っていました ごめんなさい」をして、かつ、国民の許しが得られるなら、それで万事丸く収まるのではないかと思います。

ところで、"天下り" というのは官側の系図に沿って川上から川下へ異動する人事の俗称で、"渡り" とはそこから更に横か斜めに異動する場合のこれも官側が手前味噌風に意図した系図に沿った異動を意味することは、誰でも承知していることです。さて、ここから先が私見です。

官の意図による "天下り" と、民が意図した "引抜き" (抜擢:ばってき、招聘:しょうへい)とは、背景の情勢も今後の思惑なども異なるのですが、それを承知の上なのか知らずに混同しているのか "天下り" と "引抜き" を同一視している方々が多いようです。

民間側が或る特定の人物を迎えたいと望んだ場合、その人物が官吏の現職か経歴があったら "天下り" なのでしょうか。 私はそうは思いません。 民が望んだ人物が、官が意図していた人物と図らずも一致した場合でもです。 それは民から民への "引抜き" や "呼寄せ" (抜擢:ばってき、招聘:しょうへい)の類いと同じことだと考えます。

かつて"天下り" 廃止論が出たとき、上流側の経歴を持つ人物が乞われて下流へ異動する場合は "下り" ではなく "引き" ではないか、現職でなくても過去に公務員の経歴を持つ人物が異動するすべての場合も "天下り" と呼ぶような、そんな単純なものではないと考えていました。

一方、「志しを持った公務員も少なくはない」とは、元官僚の岸 博幸氏も明言しています。省の立場を守り乍ら国家・国民の公益を目指している官吏も少なからず居る、ということです。
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏があまり芳しくない働きをしたのは事実としても、今後は国益を指向しない人物と決めつけていいのでしょうか。就任後にもし思わしくなければ、やむを得ず社長交代して貰う方法もあるのではないでしょうか。
新しい事業方針の確定はこれから決まることとは云え、就任後の成行き予測もせず、「志」も確かめずに一方的に官吏経歴者を排除する風潮は感心できません。

日本郵政の社長人事などについては「民間からこの役職にはなり手が居ない」と断言する文化人や評論家が居ます。アンケートなどの方法で確定した根拠があってのことなのでしょうか。そうではないのなら、個人的な意見に過ぎないので「 - - 居ない筈」とでも言うべきでしょう。
5月末に「東京証券取引所会長の西室泰三氏に内諾を得た」との情報もありました。
引受け者がいないとの予想が広まっていたようですが、それなら"実績"などの条件を明示して広く公募してみてはどうでしょうか。
道理の話になりますが、手を尽くして日本国中を探せばどこかには居る筈なので、その中から所定の条件に適合する最適者を選任する方法も不可能ではなく、適任者が官吏だったかどうかにこだわる必要はないと考えます。

日銀総裁問題のときの候補者を小澤氏が反対したのは、"天下り" と同一視したからなのか、或いは日本郵政の社長へ自民党が西川氏を推した結果が同族会社で運営を牛耳り独善経営するようになった事態への不審があって、当時の自民党が推薦した人物は信頼できないとして自民推薦者の官吏を排除しようとしたのか、理由は不明ですが今回の官吏経歴者を是認したのは不可解です。
かつて駄目といった方向を今度は良しとする豹変を頬かぶりしたままでは、民主党自体への不信感がやがて思わしくない結果を生まないか、憂慮されます。

 。。。。。。。。。。。。。。

<自民党への感想>
        '09-X/04.(a)


o 今回の総選挙では民主に比べ当選者数が僅かの差で少数だったのではなく、3:1もの比で負けたことへの自覚が無いように見えます。
選挙は伯仲程度の接戦が予想されていました。結果は自民が全当選者の4分の1得票となりましたが、大差でもなく圧倒的な差だったわけで、完敗というよりも壊滅ではなかったのでしょうか。この壊滅にも近い自覚の意識が見られず "大差" と同一の程度にしか認識していないように見えるのが問題だと思うのです。
有るべき野党の心構えを持ち、古風流の長老議員が指図する党内思想をかなぐり捨てる必要を感じますので、もっと気を引き締めて頑張って貰わないと困ります。

o 目下の与野党を通して国民新党やみんなの党も頼もしい存在と読め、注目しています。
国民新党は、庶民の立場を率直に代弁しているように見え、有難い存在と思います。
みんなの党は、総合施策は無理ながらも得意分野では民主党に協力すれば難局を乗り越えていく底力と推進力になりそうで、頼もしい存在に見えます。
民社党は、土井たか子氏の時代に拉致問題で不穏当な行為があったのが、不人気の大きな要素の一つになって今も尾を引いているように思います。
自民党は、森喜朗氏のように自党の繁栄に専念し議事堂の中の党の存続を図ることの腐心に終始して、議事堂の外の日本の国土・国民への奉仕を心底では志向しない政治家が采配を振う風潮があるかぎり、今迄はそれで通用していたとしても今後の自民党には将来はないと感じます。 一方、中曽根康弘氏のような達成した人物が御意見番として存在しているならば、自民党はどうにか大丈夫と感じます。
与野党の相互が良き対抗馬・反省材料として観察し合いながら、国民のために行う政治を目指し刷新の気合いで頑張って欲しいと思います。

 。。。。。。。。。。。。。。

  招致失敗を探る石原氏への都民側情報

<オリンピック招致の反省>     '09-X/04 (b1)

次々回の'16年夏季-五輪大会が、まだ一度も開催されていなかったブラジル国のリオに決まったことをお祝い申し上げます。

o 開催地の招聘では、開催が無かった国へ「ゆずる」気持、弱者をいたわり譲り合う日本の美徳を欠いた招致作戦・態度はあまり感心できませんでした。
自分の国や自分さえ勝てば良しとする現代風の誤った思想は、日本人としていささか反省すべきと思います。
どの国・国民も共に助け合っていく世界的な視野が必要な時代に入っています。

o IOC調査による開催国民支持者が56%の値には疑問もありますが、正しかったとしても強く望んで推進したのは石原氏側近のごく一部の人とスポーツ関係者だけの筈です。国民は「明日の仕事も無いような状態の不況のさなかとその生活・社会体系が変るかどうかなどの期待や不安で、オリンピック開催地の予定どころではない」思いで一杯の人が大多数でした。招致の時期が悪かったと思います。
賛成56%の殆どの人々は「開催されるならそれも良いことで嬉しい」といった程度で、強い熱気ではなかった筈です。
開催地の選考は[国民の熱意]も審査対象になっていると聞きます。 石原氏のKY能力不足と、招致再考への貴重な忠言を排除してしまう態度にも問題があります。

o 東京開催を決めたのは改選前の都議員のときです。社会情勢が変わった今は都民の意思を都議会でも再確認すべきでした。
経費約150億円のうちで都税による100億円前後額の一部 44%(賛成56%以外の分) は、石原氏の自費で都民へ返すのが筋道という意見もあります。

o 「招致に失敗したら責任をとらねばならないだろう」と述べた石原都知事は「武士の二言」を実践するのか態度不明です。「何かの形で都民へ弁済」と漏らしてはいるようですが、もし責任逃れするようであれば日本の美徳を汚す卑怯な行為でもあり、都営銀行の失態と併せて石原都政への[信用ならない実績]を積むことになるのは避けられないでしょう。


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番外編 Part 1.

[番外記事 #6 ]   
'09-9/1 (b1)

攻撃で損をした自民党

(前略)
つまり、税負担は少し重くなるが、子供が巣立った将来には、人口増による生産力の向上、個人活動の必要資材(通信・交通移動の消費素材、物品の送受、什器備品)の流通などによる社会的活力の向上、育成費の何十倍にもなる見込みの納税増の面でも 社会に貢献しみんなが豊かになる実りが出る方向の、民主党政策の一つの紹介 - - -
(以下略。 全文は下段に掲示)

。。。。。。。。。。。。。。

[番外記事 #1 ]   2009-1/14 G
渡辺喜美 元行革相の主張に
     声援を送ります


渡辺氏たちの今後の手腕に期待しています。
渡辺氏行動の "真意" に同感です。
民放調査結果も行動支持58%でした。


o 7項目の提言は、直接は「検討」の要求であり提言の素案どおりにして欲しいとは言っていない筈。党側で少なくとも検討だけはされるべきだった。 検討された結果「却下」されたのであれば話は分かる。

o 渡辺氏は提言内容を「民意による」と主張している。民意かどうかを確かめもせず却下した麻生総理は、多数かもしれない国民の意向を無視したことになり、国民の代理役として政治に従事している役割りを果たしていない。

o 7割とも8割とも言われる国民が反対している給付金などの施策に「賛成者も居る」と称して強行するような政治の体質を民主的な体制に改めたいとする渡辺氏に対し、善良な忠告を封じ懲罰する自民党の方向には、承服できない。

o 定額給付金は、配布するだけで経費80億円の税費も問題。
定額給付を要求した公明党は、望みを叶えた代りに多数の国民を敵にまわす結果になった、とも言える。

o 渡辺氏に対する自民党の懲罰や、12月26日の党各地区幹部全国会議でも渡辺氏への懲罰を重くすべきとの多勢見解一致は不可解。

渡辺氏は定額給付金の撤廃・官吏の渡り禁則など国民の目線で当然のことを主張しただけで罪悪な行為に相当しないが、社会制度の類ではなく党議に不賛成との理由で懲罰となった。民意を遂行すべき政治の本筋よりも、自民党の規律と利益が優先すると読める。
自民党の全国会議でも、様々な意見が出るのが当然なのに大多数が懲罰強化見解で一致というのも不自然で、誰かが煽動したとも読める。 

◆しかし渡辺氏の 提言7項目 には疑問もあり全面賛同はできない。
時間を置いても、渡辺氏から十分な説明や修正文言が出るのを待ちたい。

@「危機管理内閣」の発足は解せない。"危機"とは被害・障害の事態で、襲撃・災害対策に問題はない筈。 "緊急"又は "臨時"のことか{後日 "経済,財政危機"の意(TV "サンデー・プロ." 中の対談)と判り納得}。

o「政府紙幣」の不用意な発行は危険。国債や転換国債のような形の有価証券を減らさず多額の紙幣を発行したら先読み心理も働く経済情勢がどうなるか、仮定でなく学者・識者と打合わせた上での提言なのか不審。

o「社会保障口座」の構想は素晴らしいが、条件の自由組合わせだと事務が輻湊煩雑して今の社保庁系は能力不足のため実現不能ではないのか。民間委託なら実現しそうだが、総じて何も問題点が生じる危惧はないのか不安も覚える。

============

情勢・解説・討論など 主なTV番組

(月曜ー金曜 毎日)
◆フジ プライムニュース/BSフジ
20:00-22:00 司会:反町 理 ほか


(日曜日)

◆サンデー モーニング/T B S
8:00-9:54 司会:関口 宏

◆日曜討論 /N H K - TV1
9:00-10:00     

============


  番外編 Part 2.

[番外記事 #6 ]   
'09-9/1 (b1)

攻撃で損をした自民党

新聞に度々掲載された突出し部広告
その裏に潜む重大な問題があります
忘れないうち書いておきたい例です

◆総選挙の告示後、自民党から次の要旨の意見広告が出ました。

「民主党は、こども手当てを支給。
 代りに一部の税の免除(扶養控除など)は廃止。 これでは増税と同じことになる。」


つまり、税負担は少し重くなるが、子供が巣立った将来には、人口増による生産力の向上、個人活動の必要資材(通信・交通移動の消費素材、物品の送受、什器備品)の流通などによる社会的活力の向上、育成費の何十倍にもなる見込みの納税増の面でも 社会に貢献しみんなが豊かになる実りが出る方向の、民主党政策の一つの紹介です。
民主党に投票した全員が賛同した政策ではないでしょうが、今は苦しくても将来を見据えたこの政策を了承した人は多かったと思います。
結果としては民主党の圧勝が出現しました。

長期的に見て国民のために役立つ政策ですが、自民党はそこまで考えたのでしょうか。対立する民主党へ塩を送ったように見えてしまいました。
恐らく、自民党の広告は民主党を不利にする目的で提示したと想像されます。つまり、国民の便益ではなく自民党の利益を狙ったことだったのではないでしょうか。

反面の極端なおとぎ話になりますが、もし子どもが殆ど増えず将来お年寄りばかりの社会になったら、国内に税を納める純粋な日本人は殆ど居なくなって、次のような方向になりかねません。 
国民の全員は、福祉が日本よりも少しでもましな海外諸国へそれぞれ移住してしまい、国内には出稼ぎの外人と国会議員だけになって、文句を言う人は外人労働者ぐらいの状態になるかもしれません。 そこで、自民党は党利党略も思いのままで、常に念願達成が果せるという方向になります。

この広告文の出典は、麻生氏の考案か或いはいつも国民よりも党利を最優先している森氏あたりの発想ではないかと想像されます。 党内全体に、国民よりも党利を優先する体質がこびりついていて、何の政策でも常に党の立場優先で考えてしまう癖は、なかなか抜けないように思えます。
国民側は、用心して見張っていく必要がありそうです。

◆同じころ、自民党の次のような意見広告も出ました。

「CO2 排出量を25%へ減らす目標は、 国民の負担が重くなる」


例えば、住宅は太陽光発電を実行し、しかもエコカー以外は使わないことにするなど、総合的な対策をしないと目標達成ができない、そのためには1家庭当り36万円の出費になります、という説明です。

25%の目標値は、日本の国情をよく精査せず国際会議のとき出席者が独断で言明してしまったと記憶しています。とは言え、日本としては守らないとまずい立場の状況にはなってきました。地球環境からも望ましい方向なので、国内的にも悪事ということではありません。
たしかに当面は国民の負担は重くなりそうですが、将来の孫子の時代を考えれば、今ここで耐乏することもやむを得ないのではないでしょうか。決して間違った方向ではない筈です。
そういった点では、この広告に言う民主党の公約は、将来を見通した立派な政見で、自民党はそれを讃えて対立党へ花を送ったようにも見えました。
恐らく、負担増加に見える民主党の公約への国民の反発を狙ったのでしょうが、結果として民主の圧勝になり、自民党は損をして大敗に終りました。

問題なのは、目標達成へ一般家庭だけが負担するのではなく、企業の更なる努力も必要だと考えられることです。
"公害"の例で言うと、品物を作るときや使う場合に公害を(CO2も)出さないよう、企業は更に頑張ってほしいと言うことになります。
もし公害垂れっ放しの製造なら、ゆとりが無い小企業でも個人工場でもだれでも作れます。 真の技術というのは、公害を出さないでも物を作れる、或いは使える、ということではないでしょうか。先進的な技術を持っているなら、なおさらのことです。

今回のような中傷の広告に手間をかけるよりも、目標達成への問題点や技術的な手段の取り方、企業努力の援助策、技術の基礎的な研究の推進要求などを説明する広告の方が国にも庶民にも有益だったのではないでしょうか。
ネガティブキャンペンは難しいものだと思いました。浅はかで長期的な見通しに欠け視野も狭い広告にならないよう、この次は多面的な考慮を払うべきでしょう。

なお、この記事で「技術の基礎的な研究- -」などと掲示した翌日以後、産業界から技術的に実施困難などの抗議が出ましたが、対策開発費は販売価に上乗せすればよいだけのことで、さほど騒ぎ立てる問題ではないように思います。
"売値"が高くなっても、情勢に応じてそういった価格になるものなのだと思えばいいだけのことで、従来からしてきたことで はないでしょうか。 原油値段の高低に伴う電力料金・樹脂製品などの価格変動もその例でしょう。

しかし、便乗値上げなどの不正は許されない一方、開発費類すべてを原価に乗せるのも販促上や社会的影響もあり非現実的と思います。そこはお国に面倒を見て貰い、目標達成を目指す生産業者へ税の一部免除・開発人材の国家養成・各社共同研究開発への指導、などの助成で目標達成を推進する方法もあると思います。

 。。。。。。。。。。。。。。

[番外記事 #3 ] '09-5/24 a.

寺島実郎氏 提案の
 出入国時の寄付行為に大賛成

◆空路(海路)で出国・入国する都度、1人2,000円程度の医療対策への寄付をしてはとの多摩大学 寺島学長の発案に大賛成です。

5月24日のTV [サンデーモーニング] 番組での寺島氏提言を "また聞き" した程度なので不正確かもしれませんが、募金が公用・私用にかかわらず世界中で実行され慣習のように定着すれば、素晴しい効果が得られると思います。

当面は新型ウィルス対策で精一杯でしょうが、一段落したなら医薬品の供給や医療行為の助力のほか、外来ネズミ対策・蚊や昆虫の混入国対策・外来種植物の潜入対策などへの配慮もして欲しいところです。
寄付金が余るということはない筈で、途上国の診療所・病院の設置、疫病などの知識の啓蒙活動や予防対策も予定されるでしょう。 同時に、お金が集まるので病院建設地や斡旋などにからむ贈収賄が自然発生的に起きてくると予想され、不正監視活動も必要になるかもしれませんが、監視体制など不正防止対策は寄付金活用で解決できるのではないかと考えます。

この寄付策が実現されれば疫病類の拡散阻止と地域の衛生向上にも良い効果が出るのは必然ですから、我が身に跳ね返ってくる有益な防御でもあり [情けは人の為ならず] のことわざどおりが実現して自分も世界中の人も幸せな方向になるのではないでしょうか。

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・・・・・・・・・・・・


--- [ 参 考 記 事 ] ---
( 題名クリックで直行するメニュ-)


元TV報道専門家のお上品爆談
ーーーーーーーーーーーーーーー
 櫻井よしこ ブログ
 



先鋭ジャーナリストの論評集
ーーーーーーーーーーーーーーー
町田 徹の "眼"




時局の話題は、経済評論家
"勝間和代" 氏の BBS風サイト
 勝間和代のクロストーク




  快適な生活改善術のサイト
   ーーーーーーーーーーーーーー
  役立つ裏ワザ 便利帳




社会を読む目の例話
ーーーーーーーーーーーーーーー
暮らしと社会の話題 解説集



*今後の中国対応/庶民のぷれす
[米国の対中国政策変更と日本]


*五輪の開催判断/庶民のぷれす
[オリンピック招致は自粛が適正]


*障害の警告/庶民のぷれす
[ 再生エネの誤称による弊害 ]


*エネ発電の解説/庶民ぷれす
[ 自然エネ発電の実像と問題点 ]


* 時の話題/庶民のぷれす

[ 社会保障と税・自然エネ発電 ]


*時事問題の成行き/五十嵐 正
[時の話題 今後の展望は?]


*療法の進歩/五十嵐 正Site
[療養器具の改善に期待したい]


*再エネ発電/五十嵐 正Site
[再生可能エネルギーの実体]


*民主[声明]/五十嵐 正Site
[ 前回の[言明]も査定しよう ]


*新税制 試案/五十嵐 正Site
[ 消費税の誤報と新税制提案 ]



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監修・編集-審査


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{ 画面に文字群と画像が横へ並ぶ場合、ブラウザ掲示仕様の僅差により起る現象です }
  
 (工場のガラス張り見学室のように、当掲示の制作過程も公開にしています)
 (古い記述・法令の関係などで一部記事を暫時不表示にすることがあります)


記事の中に 解らないこと・間違っていると思うこと・信じられないことがあったら、
だれかゆたかな常識人に尋ねてみて下さい。 しだいに、ほかの方に尋ねなくても理解できるようになってくる筈です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  


( 監修・編集中の記事 )

御監修の先生は 下記の記事で御審査下さい
 

[B]社会問題がやさしく分かる解説集
               2009-7.20 (a7a)

[ 監 修 中 ]
(監修・編集同時進行)  
(kB27)再生可能エネルギーの誤認問題     2012-Y.29 再編
(kB26) 自然エネルギー発電の実体と問題点  2012-Y.29 再編初掲示
(kB24)尖閣近海-地下資源・中国動向の概要   2012-9.28 加筆+修正
(kB25)津波の潮流と原発設備の防潮対策    2011-6.21 再編

    
[編集予定中] 
 (下書き頁)  
 (B25) 津波の高さ・原発の防潮対策  

 (B14) デジタルTVで視聴者だけ損の陰謀
 (B15) 落ち度が多くて困るクルマ設計思想  
 (BXX) 社会の不文律とネチケットと無礼御免  
 (Bxx) ファクシミリとE-メールの得失を読む
 (B X) 放送が聞こえない可搬ラジオを見直せ  
 (B X) 在来車種名が勝手な新分類名で混乱

______________________________

[社会問題がやさしく分かる解説集] は、時局の動き風の流れ読む底流の感想例話集です。

o 少数ながら見識者たちが審査し、妥当と思える [民意の一端] を掲示しました。
o 多数の市民の中に存在する少数意見や提言も、一般性があれば紹介しました。
o 偏見や独りよがりの意見、正当でなく過激にすぎる意見などは除外しています。
o 掲載記事のすべては、監修者の全員も同じ意見ということではありません。
 監修者・審査員は掲示文と逆の見解を持っている場合があります。 
o 古くなった記述・法令の関係などで記事を暫時不表示にすることがあります。
o 始めたばかりで記事が僅かなので、さまざまな分野を一括で表示しています。
 いずれは分野別に頁を分けるなどの方法で読みやすくしていく予定です。
o 記述は、各年代の方に読み易くなるように配慮しています。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -- - - - - - - - - - - -
[記事中の記号]   記亊中の( )内記号の意味を次に示します。   
    (:) ふりがな、俗語、外来語  ( * ) 注釈、主旨の意図 
    (=) 意味、解釈        ( / ) 出典、根拠の詳細 
    (X) 対語 (=反対語)      (無印) 補足説明、経過説明  

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 

[B] 審 査 頁                      (初頁頭へ)
  
================================
(kB27)                       '12-Y.29:再編 '13-1/23:修正 (ver.a1s+)
◆ 再生可能エネルギーの誤認問題


[ずばり要点] 

o 発電に使える自然エネルギーの種類
o エネ全体像と発電用エネの呼び分け
o 再生可能と称する指定範囲の問題点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[読み方の例]

'11年8月26日[再生可能エネルギー固定価格買取制度] の導入・実施が決定されました。 一般家庭や事業所で発電した電気を販売したい場合は、従来の電気事業者つまり電力会社が一定価格で買い取る制度です。
電力不足を各自の発電能力でまかなう方向を促すと共に、それでも不足する電力をみんなの発電力提供で補ない合う効果が期待されます。
  
個別発電の推進は大いに歓迎すべき制度です。 しかし「再生可能エネルギー」は現実に存在しない虚偽の文学的な表現であり、科学的にはうその現象を表しているので、科学面と虚偽事項記載の法律面からも許されない状況になっています。
  
政府が決め法律にもなった名称を誤りだと論じると、独断的な妄想か狂信的な偏見と思いがちです。一般論としては、そのとおりのこともあり、そうではない正しい場合もあります。
先入観を排除し、純心な状態で自分で考え判断する行為が大切です。
ここの再生誤認説の場合は、編集前に再生の定義確認や再生現象の真偽を調べましたが、事実説明には誤りはありませんでした。

再生の正しい意味は「以前の資源を出現させて新たに利用する」ことです。 地上で採取する通常型の自然エネルギーは、流れてくる端から消滅し再生は生じません。その環境などは逐次解説していきます。
        
ところで、自然エネルギーの「再生可能」という意味は何か、考えてみたことがありますか。
「再生可能」と名付けた理由は、取出す場所に自然エネルギーが「発生」していると誤認し、発生を再生と呼び換えた二重誤りではないでしょうか。
  
再生可能の正しい意味は、新鮮ではない以前のエネルギーがもう一度発生できるという意味ですが、具体的には自然エネルギーのどういう状態が再生なのか、よく解かりません。 一般的には、以前のエネルギーの再発生を意味する「再生」は、あり得ないと思われています。
  
常識的に「エネルギーが再生可能」という現象は本当なのか疑問をもつのが普通で、ウェブにも多数者が同様の疑問をもっている兆候があります。
「何も再生していないが,なぜか」、「なぜ再生可能と呼ぶのか」といった質問が掲示板・論評などにも多数見られ、不審に思うのが当然と言えるでしょう。

疑問掲示の例を次に示しておきます。 掲示板ではどの記事も [再生]を正しいとしている説明は誤りです。 発生や再生の科学的な解説が無く、以前の資源が再び出現する[再生]が正しいと思わせるような無理な説明文が、諸サイトその他でも引用されているようです。

 o「再生可能エネ」表現は非科学的 (自然と科学)/理学博士 菅野礼司
 o 太陽光は再生できない (岩坂彰の部屋-32) /報道翻訳家 岩坂 彰
 o 「再生可能エネ」誤訳と誤解 (Fluffy white croquis)/align_centre
 o 再生可能エネルギーのウソ /ミラノ市在住 A氏
 o 「再生可能エネルギー」は誤訳 - - !? /無署名 B氏
 o 再生可能エネルギー? (5号館のつぶやき)/生物学研究者
 o 再生可能エネルギーの真意に関して /EIC-掲示板
 o 再生できないのになぜ再生可能エネルギー /Yahoo!知恵袋
 o 再生可能エネルギーという言葉はおかしくないですか? /教えてgoo
 o 太陽光発電は「再生不可能」である /国際環境経済研究所(久保田教授)
     --------------------------------------------------

一部の専門家・少数の文化人や朝日新聞・東京新聞は再生エネルギーの呼称を使わず自然エネルギーと表現していますが、必ずしも社内統一されていません。 誤りに同調せず真実を貫く方向は評価されるべきことです。
   
  
法律制定の際、発電用のエネルギー資源が絶えず補充される状態を再生と呼んだのか、資源を抽出して活用するから再生と称したのか理由は不明ですが、地上では放射能以外の自然エネルギーが再生することはあり得ません。
   
多くの 技術辞書 も、「再生可能」は英文で「recyclable」と訳され、以前の素材の取出し利用が可能、つまりリサイクル利用の意味です。

自然エネルギーの再生は誤認なのか、誤称され易い原因は何なのか、誤認・誤称に気付かず検討もされないままの体質・制度、その結果で起こる社会的な障害予測などの問題点も出ています。
    _________________________

利用し得る自然エネルギーの種類


発電その他に利用する自然エネルギーの種類について、Web上の分類例 ( 記事1 記事2 記事3 )を凝縮・整理して次に示します。
        
利用可能な天然資源の例     掲示'11-5.17  部分修正'13-9.25 (ver.b7s:.)
   
     o 自然エネルギー [太陽光,風力,地熱,太陽熱,海流,波動,潮汐]
      (環境エネルギー) ("落差"は 水力発電や水頭・流力など特定向)

 資源
  o 培養エネルギー [発酵熱,培養ガス熱,培養体燃料,微生物燃料電池]
  形態  
  (微生物エネルギー /発酵エネルギー , 微生物電流 )
   
     o 放射線エネルギー [核分裂, 核融合 ]
       (原子力エネルギー /核エネルギー)
   
◆備考1.
[圧力発電]に属する踏板発電や伸縮検出(電磁誘導やロッセル塩類・チタン酸バリウム類などによる起電力)は、自然エネルギーそのままではないことや発電力も小さく実用電力に満たないので対象外としました。
[微生物燃料電池]は実用化試験中です(概要:広島大-柿園俊英教授/Ohm Bulletin 2011-冬188号)。
[ 核融合 ]は5か国共同で2030年ごろ発電実験を目標に進行中で夢物語ではなくなりました。
原子内の電荷が逆の[ 反物質 ]は小規模な生成が成功した段階で、その融合熱の実用化は遠い将来になりそうです。
[メタンハイドレート燃料]や[電磁波電力(太陽風)]など実用試験前のエネルギーは省略します。
 
◆備考2.
到着する新鮮な [自然エネルギー] を [再生] (再生可能) と扱うのは、[再生] の正しい語意に反している現象誤認です。文学的表現とは違い、科学の分野で嘘は許されません。エネルギーの[再現] とは異なり [再生] は現実には生じないので、記載・公言すれば虚偽事項の法律違反 (犯罪) に相当し、要注意です。
誤称の認識がまだ周知されておらず 法・令 名も未修正のまま の珍しい例です。自分で正否を判断し、真偽を承知の上で見聞きする必要が生じています。
   
◆備考3.
放射能以外で自然エネルギーから電力変換を実用化した順序は、概して次のとおりです。
    水力(揚水)、 地熱、 太陽光、 風力、 潮汐。
このうち太陽光と風力の発電は、地域によっては導入順序や実施規模が多様になる状況も起こります。
潮汐発電 は、天候変動の影響がなく常に所定の出力が望めるのが特徴です。実施例はありますが、日に往復4回だけの短時間発電なのに設備規模が膨大になり費用対効果が極端に悪いので、営利事業には向かないようです。
        —————————————————————
   
[現象]の現実は、採取場所ではエネルギーが続々と[新規到着]している状態であり、以前のエネルギーの[生成]や[再生]はありません。また、到着エネルギーはいつも僅かに変動しているので以前とは成分やエネルギー分布・速度・量などがまったく同一ではなく、再生や複製とは呼べないことが明確に分かっています。
    
[観察]の表現として、自然エネルギーを採取する場所でエネルギーが湧き出ている、以前のエネルギーが再び湧き出る(再生)、とするのは感覚的な想像であり真実ではありまん。 利用する [エネルギー] は科学現象なので、想像や文学的な表現ではなく真実を表す必要があります。

[国語]の立場から見て、光・風・湯などの物質が携えているエネルギーは[再生]ではありません。
発電に使う自然エネルギーは、物質が持つ運動や熱のエネルギーです。「エネルギーの再生」は辞書にありません。実存しないからでしょう。 方や「物質の再生」は、以前の資材そのままをもう一度取り出して活用する意味です。しかし、発電に使う自然物質は再生しません。 なぜかは既に説明ずみですが自身でも考えてみて下さい。
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[再生エネルギー]誤称の見聞による弊害発生だけなら大した問題ではありませんが、引用する場合を除き、自由意思で「再生可能—」と呼称し・書き・公表すれば虚偽事項の行使となり法律違反の重い問題です。
また、再生するかのような嘘の知識は子供の教育に悪く、錯誤表示が社会の流れに直接・間接の弊害を招く恐れがあり、誤称による取違えが原発誤操作などの障害を招く恐れもあり、将来も継続して庶民も官吏も政治家も国民全員に及ぶ問題です。
   
再生可能エネルギー名は俗称として20年以上前から呼ばれていましたが、H.23年には誤称にも拘らず 法律名に記載 されました。
俗称から格上げして法令名ということになると、国語の「再生」の解釈が該当せず、現実の現象も発生不能の虚偽事項なので、決定的な法律違反の名称を法律で制定しているということになります。
   
自然界の光や風・地熱湯などの物質が持っている波動・流量・流速や熱量などのエネルギー獲得が当該の法の主眼であるなら、再生可能エネルギーではなく「採取エネルギー」のような名称にすることが妥当と考えます。
また、もし電力変換が目標であるなら、例えば「エネルギー変換」による個別発電事業といった考え方で呼ぶ方が適正ではないでしょうか。
 
 これは批判や言い掛かりなどではなく言葉の真意の説明です。もし疑問があれば、百科事典などで「再生」の意味をしっかり調べて下さい。

法律名を決めるとき、[再生]の語はあまりにも常識的なので、深く考えず正確な意味を確認しなかったと思われます。 また、科学事項は単純と思えても現象を独断解釈せず、当事者が自分で必ず調べ確かめてみる必要があります。
  
なお、変換と再生は違う現象です。違うからこそ別用語で定めてあり、混同は禁物です。
  
もし"再生可能エネルギー"が実存するなら、流れてきた新鮮なエネルギーとは別の、再生つまり"以前のエネルギーをもう一度取り出す" ことが可能ということですから、以前到着した風力・潮流などのエネルギーが出現できる、という意味になってしまいます。
  
現実には、放射能以外で以前のエネルギーが取出せる再生現象はあり得ません。
また、以前に流入した風・潮などのエネルギーと新しく続々と流入してくる風・潮などのエネルギーとは、性質は同一でも量や成分が変動している別物であり、同一ではありません。 つまり現実に採取するものは以前とは異なる成分で、"再生" とは呼べない新品です。
   
電力へ変換する前の自然エネルギーは、空気や水などの物質の流れとして絶え間なく流れてきますので、採取場所で無尽蔵に湧き出る「再生」だと思い込んで「再生可能」と名付けたのでしょうか。
法律名を決めるとき、[再生]の語はあまりにも常識的なので、深く考えず正確な意味を確認しなかったと思われます。
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エネ全体像と発電用エネの呼び分け 

   
発電用の狭い範囲の自然エネルギーは、広義の天然のエネルギー全体中のほんの一部分です。 狭義・広義のエネルギーは、混同を避けるためにも別の名称によって識別することが望まれます。
天然のエネルギー全体では、次例のように広範囲で人類が未利用のものも多く存在します。
 ジェット気流 天空に流れる偏西風など。 航空機が追い風に利用。
 雷の静電気  利用の前に、素性を知るための基礎研究中。
 太陽熱    温水用のほか、集光の加熱炉は実験規模の程度。
 その他    地底熱エネルギーの温泉利用のほか、竜巻の負圧エネルギー、
        大陸プレートの移動力など、広範囲で多彩なエネルギーが存在。


法で定める [発電用の狭義の自然エネルギー] の実用化は、目下は太陽光・風力・地熱の3形態のエネルギーが主な対象です。潮流発電も有望ですが、まだ小規模で実用観察中の段階です。

発電用の狭義の [自然エネルギー] などを、広い意味の天然エネルギーと区別して呼びたい場合、現在は主に次の名称が使われています。

[クリーンエネルギー]:通常は、環境総合で公害を出さない光・風などの自然エネルギー。
場合により、利用場所では公害を出さない燃料電池・電力などのエネルギーも指す。
電池や発電装備の製造段階で出る公害と利用状態の無公害を参酌し、総体として地球に優しいかがクリーンと呼べるかの判断基準となる。

[グリンエネルギー]:天然のエネルギー。大自然の"緑"の連想から無公害の意味を含むが、対象となるエネルギーの種類が不明瞭。
広い意味では「グリン」を天然資源の総称とし、木片・ガス・石炭などの燃焼熱も含める場合がある。

[新エネルギー]:活用を 促進・開発育成するエネルギー源10種類が原則。 [再生可能エネルギー] つまり法で定める [発電用の狭義の自然エネルギー] との区別が曖昧。

[再生可能エネルギー]:法で定めた [発電用の狭義の自然エネルギー] だけを表す造語。 ただし、国語に照らすと、放射能以外のエネルギーの「再生」は実存しない現象で不当な表現。 [再生可能エネルギー] に代わり、虚偽記載に当たらない適正な表現が必要になっている。

自然エネルギーを活用して発電を促進する制度は、原発に代わる手段として今後おおいに推進してほしい分野です。 しかし、法で定める [発電用の狭義の自然エネルギー] を表す用語として[再生可能エネルギー] と呼ぶのは、今後の障害発生が予測され、それにも増して存在しえない現象を公式名にするのは法律違反の罪悪です。虚偽の俗説に影響されることなく正当な名称に改める必要があります。

( 備 考 ) 妥当な新名称が策定できないものかを、Wikipediaへ打診してみました('12年6月末)。その結果、Wikipediaの記述は、社会で周知され情報源が検証可能(容易に検出・認識できる)場合に限るとされ、新規情報は「独自研究」と称して掲載は禁則となっていることが分りました。 このことは公開ルール [Wikipedia:独自研究は載せない] にも明記されています。

[再生可能エネルギー] の用語を、嘘がない [自然エネルギー] の表現にしてはどうかについてもWikipediaへ尋ねてみましたが、既に各所で多く使われており法律名にもなっている [再生可能エネルギー] 名が優先するとのことでした。
    

(参 考)
発電用途などの [自然エネルギー] 呼称例  
自然エネルギー 発電促進法 案 /衆議院
自然エネルギー 発電促進法(案)/経済産業省
自然エネルギー 協議会
◆ JREPP 自然エネルギー 政策ポータルサイト/環境エネルギー政策研究所
◆ 日本 自然エネルギー 技術学院
自然エネルギー 財団
自然エネルギー (各分野用語事典集) /Weblio
自然エネルギー の種類と利用状況(分類表)/リノ エンジニアリング
自然エネルギー の利用(分類表)/青電舎
自然エネルギー 利用「種類と利用方法」/テラ・エネルギー
◆ 地球に優しい 自然エネルギー
◆ ≪発電≫ 自然エネルギー の活用方法 /テラ・エネルギー

新エネルギー 利用等の促進に関する特別措置法
新エネルギー 等の電気利用推進(RPS法)

再生可能エネルギー 特別措置法
再生可能エネルギー の固定価格買取制度
◆ NEDO 再生可能エネルギー 技術白書
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Wikipediaは、既に広まっている情報であれば掲載され、取材源が仮説か虚偽かを問わないということなので、注意が必要です。 例えば「反物質」の記事の一部では、元素と原子の相互関係が定説とは逆の説明になっており、Wikipediaは真実の論文などの引用・参照には向きません。

公開ルール [Wikipedia:検証可能性] の条文は <ウィキペディアに掲載してよいかどうかの基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」です> と明記されています。 「検証可能」とは [Wikipedia:信頼できる情報源] が存在している意味で、Web上で検出できる公的機関の記事・文献や、誰でも確認できる百科事典、私家版を除き出版社で監修工程を経た図書類などの記事で証明できる意味のようです。個人の感想・主張などのサイトやブログの記事は「自主公表」とされ、Wikipediaでは「信頼できる情報源」と認められません。

 当サイト [庶民のぷれす] 記事の配信元 [東京仙人亭] は新聞社形式の取材-編集-監修を経て、真相を正し偏見を排して妥当性・中立で公正な情報提供に努めています。 掲示の画像構成が粗雑で低俗に見えますが、内容は単なる個人意見ではないので、系列下の [下書き] サイト以外の各サイトは小規模ながら「信頼できる情報源」に相当します。

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再生可能と称する指定範囲名の問題点 


個別発電の推進は大いに歓迎すべき制度ですが、「再生可能エネルギー」は現実にあり得ない虚偽の現象であることが、ただ一つの問題点ともいえます。
  
ほかに個別発電力の買い上げ制度による経費の分担のため、通常の電気料金が若干上乗せ額になる問題がありますが、これは原発を止める代償と考えればやむを得ない措置と思います。
  
個別発電を促進する制度に関して、広い意味の "天然エネルギー" との混同を避けるため、法で定めた [発電用の狭義の自然エネルギー] と呼び名を使い分ける必要が生じています。 ところが [発電用の狭義の自然エネルギー] を表す適正な名称が無いことが一つの問題点です。
更に、虚偽事項の疑いがある [再生可能エネルギー] と呼び法定の名称となったことがもっと大きな問題点と考えています。

「再生」の正しい意味を調べることなく、取違えた名称を採用してしまったように思えます。 「エネルギー再生」は放射能以外にありえない筈ですが、自然エネルギー変換の場合に[再生]と呼んでいると、本当の再生放射能の場合に誤認識による障害や事故が生じる危険状況などが予想されます。
  
社会的に支障が起きそうな問題点は少なくとも次の3件出ています。
◆自然現象の誤認:自然エネルギー利用の発電原理が万人によく理解されていないためか、中古相当の[再生エネ]だと誤って解釈され、真実の現象を歪め将来を担う若年層の教育面でも思わしくない。
◆国語の不当解釈:新規エネルギーとしての[発生]・[採取]・[生成]や[変換]に類する現象に対し、[再生]・[再生可能]と称して誤った語意の解釈を普及させ日本語を乱している。
◆社会の障害予想:自然エネを[再生可能]と誤解することで、真の[再生可能エネ]該当の核燃料・ウラン炉材の取扱い上で混同・軽視による事故発生の危険性を秘めている。

 問題点の詳細は、次のサイトに解説されています。
  [自然エネルギー発電の実像と問題点]
  [ 再生可能エネルギーの実体は何か ]
  [時の話題(社会保障、自然エネ発電)]-第三話[自然エネから電力を]

 
再生しないものを再生と呼ぶ誤称問題が是正されることなく放置されているのは何故なのでしょうか、問題点の一つです。 想像ですが、関係者や科学・国語学者などが、用語の如きに関わって本来の職務・研究時間を費やしても自分が損失するだけなので触れない傾向が考えられます。官吏が決めた事項に注文をつけたりすると研究予算を削減される恐れがあり沈黙しているとも考えられます。ほかにも理由が考えられますが、放置されたままになっている体質・制度も問題です。

科学事象の誤りを正すのは科学者の務めですが、なぜ放置してきたかに是正すべき課題があると考えます。
同時に、広義の天然エネルギー全体像から識別するための発電用自然エネルギーの正当名称をなぜ検討もせずいい加減に決めたのか、疑問と同時に体制の問題を感じます。
  
天然の自然エネルギーと、法で定める [発電用の狭義の自然エネルギー] を区別する目的なら、名称「再生可能自然エネルギー」でなくても、識別でき嘘がなく明瞭に判別できれば何でもいい筈です。

「再生可能」を意図する状態つまり採取前のエネルギーなら「取込みエネ」・「捕獲エネ」・「採取エネ」といった表現があり、「再生」と解釈する状態つまり電力へ変換するエネルギーを表すなら「変換エネ」・「抽出エネ」・「電力用エネ」の表現もあります。取敢えずは嘘が無い「収穫エネルギー」とか「Pエネルギー」とでもしたらどうでしょうか。ただし、「捕獲エネルギー」は素粒子の場合に使うことがあると思われ、避けた方がいいでしょう。

該当の学会などへ諮問するような手続きをするまでもなく既存の小委員会などでさっと決めたらどうでしょうか。
   
国語で定める「再生」の意味は百科事典によると、物質の態様では:-
  (1)もう一度取り出して活用する資材、
  (2)動物・植物の場合の欠落部新生
  (3)無機物質の結晶体の復原結晶発生
の3通りで、物質の場合は「原資材を再度取出して利用する場合」を前提とした説明になっています。生物や結晶などの原資材を母体とし、派生された再生部分と母体とは分けて考えるべきとの注意も示されています。
  
発電に使う自然エネルギーは、物質が持つ運動や熱のエネルギーです。地熱発電は熱量を持った湯という物質、風力や潮流は流速と流量を持つ空気・海水の物質、太陽光は波動と粒子量を持つ光子(光の粒子)という物質です。 地熱・風力・潮力などの自然エネルギーは物質が持つエネルギーですから、上記(1)該当です。

国語の解釈によると、自然エネルギーの「再生」は定義に外れ現実にも存在しない現象であり、誤った使用語ということになります。
学術用語にエネルギーの種類は多数登録されていますが「再生エネルギー」はありません。通常のエネルギーが「再生」することはなく、研究テーマにも挙がらないためと思えます。
     ____________________________________________________
  
[再生可能エネルギー] の名称にこだわるのはなぜか、何か利害関係があるのではないかと不審に思われるかもしれません。不審を除き先入観を解消して白紙の純粋な視点で考えたいので、背景などから起きる問題点も伝えておきたいと思います。

前編では [再生可能エネルギー] と呼ぶのは正しくないとの主張をしてきました。でもその主張は正しいでしょうか。該当分野の学者・一般専門家などが沈黙しているので、真偽が確認できません。 貴方はどう感じていますか?

放射能以外の [再生可能エネルギー] が起こりえないことは、科学的にほぼ確実に判明しています。うそを広めることは、社会に障害が生じるだけではなく教育にも悪い影響が及び、裾広がりに広がっていきます。
社会に反する罪悪であり虚偽事項に当る法律違反にも拘わらず法令名などで正しくない表示をしている理由は何でしょうか。 考えてみて下さい。
   
* 学者が名付けたが、改名するのは体面が傷つくので変更しないよう手を回している。
* 官界で定めたが変更すると不名誉なので学会やマスコミに圧力をかけている。
* 以前から使われた俗称が真実を表さないとは知らず、確認せず殆ど考えもせず正式名に採用した。
* ネットの百科事典(WikipediaやWeblioやBiglobe)に載っているので採用した。

様々な憶測があるでしょう。とりわけWikipediaの表示を参考にして各分野でも「再生」の語を採用した可能性は多分にあります。
そのような場合、記述が必ずしも真実ではない場合があるWikipediaの記事を、裏付けの出典とするには注意すべきことが一つの問題点です。

呼び名が正しいか不正かは小さな問題です。その裏に潜んでいる間違えても誤りとは認めない政治側の体質や、決めたら直すのは沽券に拘わるので改めない体制があるとしたら、その方が大きな問題点です。
科学や経済も歴史も、数字や記述が真実であることは不可欠です。とりわけ法令名などの公文の場合は、言葉であっても不都合が判明したら直ちに改める態度が大切なことです。

たかが名称の些細なことをこだわり主張するのは、何か魂胆があるのか得策になるのか疑念があるかもしれません。
そのとおり、今すぐ社会に被害が起きたり便益が生じたりするわけではありません。また、当サイトに何の利益も損失も生じることはありません。 将来に社会的な損害がおきる可能性があり、それを防ぎたいだけです。それよりも、虚偽事項を公表することは罪悪と考えています。

ついでに釈明しておきますと、サイトの設立を「広告料が目当ての行為だろう」と誤解している人がかなり存在しています。これは誤りで、無料のサイト構築では主に二つのサービスを受ける代償として、広告の掲載が義務づけられるためなのです。
一つは万人が閲覧できる掲示・配信を行う機能を使わせてもらう代償があります。もう一つは、記事を保管してもらうスペース(記憶容量)を間借りする家賃替わりの広告掲示です。
広告収入は配信業者(プロバイダ)の懐へ入り、利用させてもらうサイト制作者へは来ません。サイトで広告収益などの営利活動をする場合は、[アフェリエイト]という部門で加入し掲示する必要があります。
もう一つ言うなら、閲覧機能の維持管理費があります。自分のサイトの不具合や構成などで相談し改修を指導して貰えるサービスなので、これはかなり御世話になるタスクであり、これも業者側が得る広告収入で賄われています。


もしエネルギーが再生可能なら、それを唱える人は何の物質が再び生成するのか、どのような工程で "再生" されるのかが目撃されたのかなどの真実を説明して貰い、社会を惑わせない行為を望みます。 "再生可能" が真実なのかの疑念が晴れれば、社会の一歩前進になります。その場合、[再生] の国語を正しく解釈していることが必要です。

釈明や解説は、 [再生可能エネルギー] の名称を口にし記述・表明した執政者・評論家・報道関係者など全ての立場の表明者が対象です。他人の理論ではだめで自分で考え自分のことばで説明して貰う必要があります。それができなければ、「再生可能」が真実であることは証明できないと判断するほかありません。

説明は、再生の現象が証明ができなくてもやむを得ないでしょう。再生が不可能であることはほぼ予想されたことですから。
しかし、疑念が出ることが明白にも拘わらず国民・視聴者への説明を怠たり、嘘の現象名を公表してだまし続けた罰の意味も込めて、逃げ出したり卑怯な行為をしたりせず必ず説明して貰いましょう。

現象の科学的な説明でなくてもかまいません。 政府の圧力があったとか、本当に再生できると信じていたとかの真相を聞かせて貰う必要があります。これは、真偽が問われている状況では、無理にも実践して貰わないと困ります。
   
釈明による償いは厳格すぎるとの批判がありますが、広い視野から見ると厳しいどころかむしろ甘すぎると判断されます。
科学・経済・数学・歴史などの分野に限りませんが、故意の嘘は社会的な地位を許されない意味の死刑に相当します。論説だけでなく行動・態度でも同じことで、石器埋め戻しで考古学の歴史をねつ造した場合でも分かるとおり、虚偽の行為を行う人は社会の進歩を妨げ害になるという考え方のようです。
  
真実を知りながら嘘を黙認した場合もほぼ同罪です。社会への損害という点では言動も黙認も同じ結果を招くからでしょう。
しかし故意の嘘ではなく思い違いをしていた場合、だまされていた場合、思考の過程に誤りがあった場合など、真実を知りながらわざと嘘を表明したのでなければ、情状酌量や無罪の処置は当然です。
  
[教えて]掲示板類の例にも見るように、多数者が「エネルギーの再生可能はありえない」と思うのは当然のことで、考えてみなくても分かる嘘を、多数の人々の生活を預かる立場の政治家までもが社会全体をだまし続けた罪は、重く認識する必要があります。
再生が可能と言い続けてきた行為が、一回の釈明だけで罪が消えるのかどうかは、世論に尋ねてみないと判断できません。
  
現在の状況で、"再生" の意味と現象はよく確かめ正しく認識して表明する必要があり、誤った解釈を基にして広報されては困ります。
再生の真意は、既に生じた物質か現象をもう一度出現させて活用することです。前の事象ではなく新規に到着・発生する場合は再生ではなく継続とか新規です。物質ではなく現象の場合は、例えば録音・録画では以前の状況を取出すのが再生で、新しい演奏・別の状況を取出すのは以前の再生と言うよりも別件の演出になります。
 
問題の発端は、なぜ「再生可能」の表現を採用したのかが一つの問題点です。その理由を推察してみて下さい。

「再生可能エネルギー」の誤称が始まったのは「グリンエネルギー」「クリンエナジー」類の名称が多用された何十年も以前からで、公式名というよりは俗称として多用された経緯があります。しかしこの呼称は正しくないとの意見が潜在し、1998年(12月)にGreen Journalという専門誌の社外モニターから「再生の表現よりも資源の継続利用を意味する表現の方が望ましい」との提案もありました。公式検討されないまま俗称として使われてきた用語です。

法令名の作成者がその成行きを知らなかったのは落ち度ですが問題はほかにあります。一つは担当者が[再生]の真意を考えなかったと思える点です。少し考えてみれば虚偽の現象は誰でも分ることです。

もうひとつは公表された事象を認識する問題で、マスコミも一般者も、先進諸国に比べて日本人は自分の意見を持たず考えることを怠る傾向が蔓延していることです。これは海外の社会人から日本人は意見を持たない人種だと低く見られる傾向が出ています。 無批判に受け入れることをせず、もう一歩考えてみる習慣をつける改善策が望まれます。

外国で[自然エネ]の通用文は英文で [renewable energy] と表しますが、使い終わった自然エネルギーをもう一度呼出して使う「再生」の意味ではないようです。 "新しいのと取替えが可能"とか"再び始められる"という概念ともいわれ、[新規生成エネ] か [更新エネ] の意味で用いられていると思われ、[再生]した中古品とは違う意味のようです。
もし [自然エネルギー]をリサイクル・再発生のように解釈している国があったら「それは間違っている」と教えて上げるべきでしょう。

日本文を海外へ表明するときは renewable energy と翻訳され、recycle(再利用)・regenerate(復活利用の)といった表現にはならないので問題は出ません。 外国語から日本語にするときは[再生]と翻訳するので新規生成どころか "中古の復元" の意味になってしまい、海外と日本とで言う意味が違うので支障が出る問題が生じます。

「再生」と呼ぶ理由について、「資源が際限なく補充されるから」、「枯渇しまいから」との説明を多く見受けますが、補充されたり枯渇しないのは再生エネルギーではなく到着や流入してくる新規のエネルギーなのです。
補充や枯渇しない状態を言うのなら[無尽]とか[不渇]と呼ぶべきで、事実誤認の問題があります。

「利用する速度以上で速く出現するから再生」との理由も散在しますが、補充が速いから再生とは理由になりません。何かの記事の主張を引用したと思われますが、論旨や辻褄をよく考えずに引用する問題があります。

既に法令名に制定ずみの名称だけを改修するのは困難かもしれない問題があります。 しかし、法令名の改題は 改題された法令名の一覧 に見るように多数例があり、改題される場合の手続き自体には特に問題はないと思われます。

 一事が万事をうそで固めた日本にならないよう願いたい、と言うよりも、言われる前に業務体制を善処しておくべき問題だと思います。
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(編集後記)              2013-6.29 (ver.o1h.)  
再生可能エネルギーの呼称は、最近の図書で命名者が判明しました。
最近出版された [これからのエネルギー](岩波ジュニア新書/'13-6.21発売) 中の余談(コラム1)で、著者の槌屋治紀博士(機械工学) が1979年に経済学者の室田泰弘さん同意で「英語のRenewable Energy を直訳した」とのことです。
   
英文の Renewable は、別エネルギーの形で取出す「新規可能」とか、新規エネルギーによる「新出化」といった意味で使われ、以前のエネルギーのリサイクル [再生] の意味ではない筈です。

科学現象でありながら今まで侃々諤々( かんかんがくがく。喧々諤々=ケンケンガクガクは俗称) の議論も無かったのは、論議しなくても誤認・誤称という答が明白だったからでしょうか。

誤称した原因は、[再現] や [再生] が身直で多用される言葉であったためか解釈を独断し、[再生] の定義をよく確かめなかったのでしょう。
   
「エネルギーが再生する (再生可能である)」という表現は法律違反の虚偽事項のほか、将来は社会を担う若年層へ嘘を教える弊害など、社会で思わしくない支障が出ることが危惧されていますので、早急な改称が望まれます。

学術名の改称は学会や文部省・経産省(エネ庁)などとの関係もあり手数がかかりそうですから、ここは単純に名付けた本人が改名して公表するのが最善ではないでしょうか。
教養図書で誤称を広めた責任の一端がある出版社 (岩波書店) にも協力願って、代わりの正当な名称が円滑に早く決まるよう願望します。

誰でも自説が間違っていても正当化したいのが常道ですが、そのような姑息な手段はとらないよう望みます。また、適切な提言があっても自分に都合が悪ければ知らない振りをするような行為も歓迎できません。出版社も命名者も共々、今後の社会の有益な方向をとるよう期待します。


( 参考 ) 
用語の誤用・乱用を正し文法・文体の正しい用法が一目瞭然の書を紹介します。
    「日本語練習帳」 大野 晋 / 岩波新書
    「日本語の教室」 大野 晋 / 岩波新書
   
  
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(kB26)                        '12-Y.29:再編 '13-6.20:修正 (ver.a3f+)
◆ 自然エネルギー発電の実体と問題点


[ずばり要点] 

o 自然エネルギー発電を促進する制度
o エネ全体像と発電用エネの呼び分け
o 自然力から電力変換する原理と正体
o 再生可能と称する指定範囲の問題点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[読み方の例]

     
自然エネルギー発電を促進する制度


'11年8月26日[再生可能エネルギー固定価格買取制度] の導入・実施が決定されました。 一般家庭や事業所で発電した電気を販売したい場合は、従来の電気事業者つまり電力会社が一定価格で買い取る制度です。
電力不足を各自の発電能力でまかなう方向を促すと共に、それでも不足する電力をみんなの発電力提供で補ない合う効果が期待されます。

その反面、買取制度に要した経費の総額は、全受電者が使用電力量に比例した賦課金 (サーチャージ) として分担支払いしていく方式になりました。自宅発電する家庭もしない家庭も、僅かずつながら賦課金を供出する制度で、使用電力量にほぼ比例した賦課金が従来電気料金へ加算されて支払うことになります。

更に、従来から行われていた火力・水力などの自家発電や電力販売の発電事業を促進する動きは、電気事業の届け出の手続きが簡素化されて、発電・電力供給が促進される方向になりました。
  _________________________

エネ全体像と発電用エネの呼び分け 


発電用の自然エネルギーは、広義の天然のエネルギー全体中のほんの一部分です。 狭義・広義のエネルギーは、混同を避けるためにも別の名称によって識別することが望まれます。
天然のエネルギー全体では、次例のように広範囲で人類が未利用のものも多く存在します。
 ジェット気流 天空に流れる偏西風など。 航空機が追い風に利用。
 雷の静電気  利用の前に、素性を知るための基礎研究中。
 太陽熱    温水用のほか、集光の加熱炉は実験規模の程度。
 その他    地底熱エネルギーの温泉利用、竜巻の負圧力、
        大陸プレートの移動力など、広範囲で多彩なエネルギーが存在。

  _________________________

(参考)利用可能な自然資源の例   掲示'11-5/17 修正'13-6/20 (b7s:.)
  
     o自然エネルギー[光,風,地熱,太陽熱,海流,波動,潮汐]
     (環境エネルギー) ("落差"は 水力発電や水頭・流力など特定向)

資源
  o培養エネルギー [発酵熱,培養ガス熱,培養体燃料,微生物燃料電池]
 形態  
 (微生物エネルギー /発酵エネルギー , 微生物電流 )
   
     o放射線エネルギー [核分裂, 核融合 ]
     (原子力エネルギー /核エネルギー)


◆備考1.
[圧力発電]に属する踏板発電や伸縮検出(電磁誘導やロッセル塩類・チタン酸バリウム類などによる起電力)は、自然エネルギーそのままではないことや発電力も小さく実用電力に満たないので対象外としました。
[微生物燃料電池]は実用化試験中です(概要:広島大-柿園俊英教授/Ohm Bulletin 2011-冬188号)。
[ 核融合 ]は5か国共同で2030年ごろ発電実験を目標に進行中で夢物語ではなくなりました。
原子内の電荷が逆の[ 反物質 ]は小規模な生成が成功した段階で、その融合熱の実用化は遠い将来になりそうです。
[メタンハイドレート燃料]や[電磁波電力(太陽風)]など実用試験前のエネルギーは省略します。
   
◆備考2.
到着する新鮮な [自然エネルギー] を [再生] (再生可能) と扱うのは、[再生] の正しい語意に反している現象誤認です。文学的表現とは違い、科学の分野で嘘は許されません。エネルギーの[再現] とは異なり [再生] は現実には生じないので、記載・公言すれば虚偽事項の法律違反 (犯罪) に相当し、要注意です。
誤称の認識がまだ周知されておらず 法・令 名も未修正のまま の珍しい例です。自分で正否を判断し、真偽を承知の上で見聞きする必要が生じています。
   
◆備考3.
放射能以外で自然エネルギーから電力変換を実用化した順序は、概して次のとおりです。
    水力(揚水)、 地熱、 太陽光、 風力、 潮汐。
このうち太陽光と風力の発電は、地域によっては導入順序や実施規模が多様になる状況も起こります。
潮汐発電 は、天候変動の影響がなく常に所定の出力が望めるのが特徴です。実施例はありますが、日に往復4回だけの短時間発電なのに設備規模が膨大になり費用対効果が極端に悪いので、営利事業には向かないようです。
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法で定める [発電用の狭義の自然エネルギー] の実用化は、目下は太陽光・風力・地熱の3形態のエネルギーが主な対象です。
潮流発電も有望ですが、まだ小規模な実用観察中の段階です。
潮汐発電は潮の満ち干き1日4回の往復潮流発電で、地形による潮の流れを利用するか巨大な貯水槽(ドック状のプール)による流水発電で設備が大仕掛けになるので、設置例はありますが実用普及は不利です。
   
発電用の狭義の [自然エネルギー] などを、広い意味の天然エネルギーと区別して呼びたい場合、現在は主に次の名称が使われています。
   
[クリーンエネルギー]:通常は、環境総合で公害を出さない光・風などの自然エネルギー。
場合により、利用場所では公害を出さない燃料電池・電力などのエネルギーも指す。
電池や発電装備の製造段階で出る公害と利用状態の無公害を参酌し、総体として地球に優しいかがクリーンと呼べるかの判断基準となる。

[グリンエネルギー]:天然のエネルギー。大自然の"緑"の連想から無公害の意味を含むが、対象となるエネルギーの種類が不明瞭。
広い意味では「グリン」を天然資源の総称とし、木片・ガス・石炭などの燃焼熱も含める場合がある。

[新エネルギー]:活用を 促進・開発育成するエネルギー源10種類が原則。 [再生可能エネルギー] つまり法で定める [発電用の狭義の自然エネルギー] との区別が曖昧。

[再生可能エネルギー]:法で定めた [発電用の狭義の自然エネルギー] だけを表す造語。 ただし、国語に照らすと、放射能以外のエネルギーの「再生」は実存しない現象で不当な表現。 [再生可能エネルギー] に代わり、虚偽記載に当たらない適正な表現が必要になっている。
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自然力から電力へ変換する原理と正体


自然エネルギーから電力を取出すには、次の順序をたどります。
  (1)光や風・潮・地熱のエネルギーを採取。
  (2)光は太陽電池で電力へ変換。その他は回転力へ変換。
  (3)回転エネルギーで発電機を回し電力取出し。
この電力を取り出す行程の中で、自然エネルギーの再生や再生可能機能といった作用は、まったく行われません。

[現象]の現実は、採取場所ではエネルギーが続々と[新規到着]している状態であり、以前のエネルギーの[生成]や[再生]はありません。また、到着エネルギーはいつも僅かに変動しているので以前とは成分やエネルギー分布・速度・量などがまったく同一ではなく、再生や複製とは呼べないことが明確に分かっています。
   
[観察]の表現として、自然エネルギーを採取する場所でエネルギーが湧き出ている、以前のエネルギーが再び湧き出る(再生)、とするのは感覚的な想像であり真実ではありまん。 利用する [エネルギー] は科学現象なので、想像や文学的な表現ではなく真実を表す必要があります。

[国語]の立場から見て、光・風・湯などの物質が携えているエネルギーは[再生]ではありません。
発電に使う自然エネルギーは、物質が持つ運動や熱のエネルギーです。「エネルギーの再生」は辞書にありません。実存しないからでしょう。 方や「物質の再生」は、以前の資材そのままをもう一度取り出して活用する意味です。しかし、発電に使う自然物質は再生しません。 なぜかは既に説明ずみですが自身でも考えてみて下さい。
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自然エネルギーで実用的な発電をする手段は、エネルギーの形態によって相違があります。
(太陽光エネルギー)

太陽光が地上へ到着した時点で採取し利用します。
地上へ到着した光エネルギーは発電素子(俗称:太陽電池、光発電モジュール、ソーラーパネルなど)の中で電気エネルギーに変換され、発電素子の電極から電力を取出す方式です。

一つの発電素子から取出せる電力は微弱なので、実用できるパワーが出るように多数の発電素子を繋なぎ合わせて何枚もの受光板(パネル単位)に成型するのが一般的です。

光発電素子の変換力寿命は20-30年間と言われ、発電装置全体の保証は公称10年間前後とされています。
発電素子から取出す電気は直流です。利用するにも配電線へ送り出すにも、交流に変える[変換装置]を使います。
通常は、変換機能の装置内に、交流の周波数変動の安定・交流同期ずれの安定・電圧安定などの機能を同居させています。

(風力・潮力・波動エネルギー)

風通しや黒潮・親潮などの流れの途中や波立つ海上で、機械的な動きのエネルギーを採取します。
流れや揺れの自然力は、羽根車や流圧ピストンなどで機械的な回転力に変換し、その回転で発電機を回して電気エネルギーを取出す方式です。
発電機の能力(kW)は、原子力・火力・地熱発電などのボイラー発電に比べ、一基あたり1/100とか千分の一といった次元です。
  
発電機の耐久性寿命は通常は30年間が一般的とされています。しかし海上設置や極寒地域の場合など環境条件によって耐久性は大きく変ってきます。また、熱帯地方の仕様や沿海地域の耐塩害材質の採用などによって耐用年数と発電機価額は連動する傾向になります。設備費用をけちれば耐用年数が短くなる関係です。
発電機に連結する風車の方も同様で、環境条件を考えると耐用寿命はかなりの幅がありそうです。

(地熱エネルギー)
地底の熱湯か温湯を、湯のままか蒸発性の物質による蒸気圧でタービン類を回し、その回転力で発電機を回す発電方式です。
湯を循環利用することはあっても廃湯の再利用に過ぎず、湯を作り出す再生エネルギーは生じません。
   
(微生物発電)
微生物中のマイナス電子を利用し直接発電する手法で、いま実用化試験が進行中 (例:広島大-柿園俊英教授による実用化実験中/Ohm Bulletin 2011年188冬号)です。 電子伝達剤(機能名:メディエータ)を満たした電解槽の中で微生物のマイナス電子が奪い取られ、電子伝達剤の中で電子が移動することにより電流が流れる現象の発電です。

[再生]をしているのは微生物の培養行為で、取出したい電気エネルギーが[再生]されているのではありません。 取出す電気は常に新しいエネルギーです。 培養行為により増殖した微生物は、新規生成物の筈ですが[再生]と呼ぶのかどうかかは微妙です。学者・有識者などで打合わせた統一見解が欲しいところです。
   
(培養物発電)
微生物の培養熱を利用する発電と、微生物自体を増殖して燃料にする発電があります。
培養エネルギーの場合はちょっと複雑ですが、それでも[再生]行為は発生源で培養を行っているだけです。目的は熱エネルギーの発電利用や微生物燃料電池の電気エネルギーを取出すことですから、培養の[再生]は電気エネルギーが再生することとは違います。また、利用したい熱エネルギーは再生した中古品エネルギーではなく常に新品ですから、やはり「再生エネルギー」には該当しません。
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「再生可能エネルギー」呼称への不審状況 

      
再生の正しい意味は「以前の資源を出現させて新たに利用する」ことです。 光・風・熱などの自然エネルギーは流れてくる端から消滅し、エネルギーの再生は生じません。
   
自然エネルギーを利用する場所では、エネルギーが続々と[新規到着]している状態であり、エネルギー発生箇所のように[生成]や[再生]の現象は起こりません。また、利用場所で自然エネルギーや電気エネルギーの複製が生じたりもう一度呼び出す再生の現象が出ないことは、実施面で判明しています。 これが、発電に利用する自然エネルギーの状態です。


[再生エネルギー]誤称の見聞による弊害発生だけなら大した問題ではありませんが、引用する場合を除き、自由意思で「再生可能—」と呼称し・書き・公表すれば虚偽事項の行使となり法律違反の重い問題です。
また、再生するかのような嘘の知識は子供の教育に悪く、錯誤表示が社会の流れに直接・間接の弊害を招く恐れがあり、誤称による取違えが原発誤操作などの障害を招く恐れもあり、将来も継続して庶民も官吏も政治家も国民全員に及ぶ問題です。

再生可能エネルギー名は俗称として20年以上前から呼ばれていましたが、H.23年には誤称にも拘らず法律名に記載されました。
俗称から格上げして法令名ということになると、国語の「再生」の解釈が該当せず、現実の現象も発生不能の虚偽事項なので、決定的な法律違反の名称を法律で制定しているということになります。
   
エネルギーが再生可能という表現については、多数の人々が「何も再生していないが,なぜか」、「なぜ再生可能と呼ぶのか」といった不審を感じていて、質問が掲示板・論評などに多数見られます。
  
若干の例を次に示しておきます。 掲示板ではどの記事も [再生]を正しいとしている説明は誤りです。 発生や再生の科学的な解説が無く、以前の資源が再び出現する[再生]が正しいと思わせるような無理な説明が、諸サイトで引用されているようです。

 o「再生可能エネ」表現は非科学的 (自然と科学)/理学博士 菅野礼司
 o 太陽光は再生できない (岩坂彰の部屋-32) /報道翻訳家 岩坂 彰
 o 「再生可能エネ」誤訳と誤解 (Fluffy white croquis)/align_centre
 o 再生可能エネルギーのウソ /ミラノ市在住 A氏
 o 「再生可能エネルギー」は誤訳 - - !? /無署名 B氏
 o 再生可能エネルギー? (5号館のつぶやき)/生物学研究者
 o 再生可能エネルギーの真意に関して /EIC-掲示板
 o 再生できないのになぜ再生可能エネルギー /Yahoo!知恵袋
 o 再生可能エネルギーという言葉はおかしくないですか? /教えてgoo
 o 太陽光発電は「再生不可能」である /国際環境経済研究所(久保田教授)
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再生可能と称する資源範囲名の問題点 


2011年に[再生可能エネルギー固定価格買取制度] が制定され、個別発電の推進が制度化されたのは、大いに喜ばしいことです。 しかし「再生可能エネルギー」は現実にあり得ない虚偽事項の名称であることが、ただ一つの欠点ともいえる問題点です。
  
ほかに個別発電力の買い上げ制度による経費の分担のため、通常の電気料金が若干上乗せ額になる問題がありますが、これは原発を止める代償と考えればやむを得ない措置と思います。
   
広範囲な天然エネルギーの中で、発電に利用する光波・風力・潮力・熱源などのエネルギー範囲を識別する名称として[再生可能エネルギー]名が使われるようになりました。 再生の正しい意味は「以前の資源を出現させて新たに利用する」ことです。 光・風・熱などの自然エネルギーは流れてくる端から減衰・消滅し再発生はしないのが真実です。
  
再生可能の誤称によって社会的に支障が起きそうな問題点は、少なくとも3件出ています。
◆自然現象の誤認:自然エネルギー利用の発電原理が万人によく理解されていないためか、中古相当の[再生エネ]だと誤って解釈され、真実の現象を歪め将来を担う若年層の教育面でも思わしくない。
◆国語の不当解釈:新規エネルギーとしての[発生]・[採取]・[生成]や[変換]に類する現象に対し、[再生]・[再生可能]と称して誤った語意の解釈を普及させ日本語を乱している。
◆社会の障害予想:自然エネを[再生可能]と誤解することで、真の[再生可能エネ]該当の核燃料・ウラン炉材の取扱い上で混同・軽視による事故発生の危険性を秘めている。

詳細は、別サイトに解説があります。
  [再生可能エネルギーの誤認・誤称 ]
  [ 再生可能エネルギーの実体は何か ]
  [時の話題(社会保障、自然エネ発電)]-第三話[自然エネから電力を]
  
そのほか、基本的な問題点を整理書きすると以下のとおりです。
o [再生可能エネルギー] は苦心した呼称と思うが、現実には不可能な現象なので虚偽事項を表示した法律違反の結果となり、軽微な問題ではない。
ミクロ的にエネルギー採取が主眼なら[抽出エネルギー]の表現か、マクロ的に発電目的の呼びなら[エネルギー変換]に類する名称が妥当ではないか。

o電力を取出す場所に自然エネルギーが湧き出る、以前のエネルギーが復活する、との理由で再生と呼ぶのは、感想か錯覚であり真実ではない。
[再生可能エネルギー] は科学的な現象なので、錯覚や感想の文学的な表現ではなく真実を表す必要があるが、嘘の現象名が承認され法律題名として制定されてしまう政治体制に、問題を感じる。

o 広範囲な天然エネルギーの中で、発電に利用する光波・風力・潮力・熱源などのエネルギー範囲を識別する名称が必要なのは理解できる。しかし、不当な[再生]の用語のままで提言も是正もせず放置している国語・物理などの関係分野の体質に問題を感じる。

o 一方、不当・不正な用語であるにも拘らず、公然と使用している文化人やマスコミは、判断能力がないのか、考える努力を怠っているのか、何か組織的圧力があるのか、社会的な異常が潜在している問題を感じる。
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既に法令名に制定ずみの名称だけを改修するのは困難かもしれない問題もあります。 しかし、法令名の改題は 改題された法令名の一覧 に見るように多数例があり、改題される場合の手続き自体には特に問題はないと思われます。

 一事が万事をうそで固めた日本にならないよう願いたい、と言うよりも、言われる前に業務体制を健全にしておくべき問題ではないかと考えます。
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(編集後記)              2013-6.29 (ver.o1h.)  
再生可能エネルギーの呼称は、最近の図書で命名者が判明しました。
最近出版された [これからのエネルギー](岩波ジュニア新書/'13-6.21発売) 中の余談(コラム1)で、著者の槌屋治紀博士(機械工学) が1979年に経済学者の室田泰弘さん同意で「英語のRenewable Energy を直訳した」とのことです。
   
英文の Renewable は、別エネルギーの形で取出す「新規可能」とか、新規エネルギーによる「新出化」といった意味で使われ、以前のエネルギーのリサイクル [再生] の意味ではない筈です。

科学現象でありながら今まで侃々諤々( かんかんがくがく。喧々諤々=ケンケンガクガクは俗称) の議論も無かったのは、論議しなくても誤認・誤称という答が明白だったからでしょうか。

誤称した原因は、[再現] や [再生] が身直で多用される言葉であったためか解釈を独断し、[再生] の定義をよく確かめなかったのでしょう。
   
「エネルギーが再生する (再生可能である)」という表現は法律違反の虚偽事項のほか、将来は社会を担う若年層へ嘘を教える弊害など、社会で思わしくない支障が出ることが危惧されていますので、早急な改称が望まれます。

学術名の改称は学会や文部省・経産省(エネ庁)などとの関係もあり手数がかかりそうですから、ここは単純に名付けた本人が改名して公表するのが最善ではないでしょうか。
教養図書で誤称を広めた責任の一端がある出版社 (岩波書店) にも協力願って、代わりの正当な名称が円滑に早く決まるよう願望します。

誰でも自説が間違っていても正当化したいのが常道ですが、そのような姑息な手段はとらないよう望みます。また、適切な提言があっても自分に都合が悪ければ知らない振りをするような行為も歓迎できません。出版社も命名者も共々、今後の社会の有益な方向をとるよう期待します。


( 参考 ) 
用語の誤用・乱用を正し文法・文体の正しい用法が一目瞭然の書を紹介します。
    「日本語練習帳」 大野 晋 / 岩波新書
    「日本語の教室」 大野 晋 / 岩波新書
 
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<ウィンドウズ系閲覧ソフト(ブラウザ)では、文字配置にずれが見えることがあります>

(kB24)                       '10-9.30:掲示 '13-9.04:修正 (ver.b4b)
◆ 尖閣諸島-地下資源・中国動向の概要


[ずばり要点]
                            尖閣-周辺の略図 L-諸島図-6
1. 尖閣近海の地下資源 

o 尖閣近海にイラクに次ぐ石油資源で日本は産油国の三歩手前
o 産油策の実現で社会保障の充実・健全財政・文化振興も期待
o 台湾が独断契約した"資源採掘権"の無効化提訴・確定が必要
o 領有の証拠には安易な言動でなく第三者記録・証文類が重要

o 埋蔵の探査技法・採取の海上櫓ほか制度・技術の問題がある
o 世界の油相場の安定が必要。 乱獲・乱売の統制乱しは禁則
o 採掘は膨大経費が必要。国営採掘は財源も実行の余力もない

2. 近年の中国動向   
                      ( 図クリックで2段階 拡大 )
o 1968年石油系資源の埋蔵が判明以来、中国が領有化めざし活動開始
o とくに尖閣諸島近辺の石油系資源の獲得にあの手この手の工作を展開
o 中国は台湾からフィリピン・マレーシア方面への制海権と領有を画策
o 中国の戦略で南東方面の威圧活動を経て諸国へ武力行使の支配が脅威
o 目下の中国は南シナ海ヘの航路確保とその近辺の地下資源獲得と推察
o その二つの目的で航路近辺の小諸島の中国領有化と資源確保とが両立
o 領地主張には自国領有の完全証明として 贋作不能な自国外証文が必要

o 中国の欺瞞点は尖閣諸島の近辺は中国領とする吹聴で自国民へも徹底
o 1895年清国から台湾割譲の前から周辺諸島や尖閣諸島は日本の領有
o 敗戦後の1951年に台湾を領有放棄。 周辺の尖閣諸島は日本領のまま
o 希土類各種が採取可能次第中国報復脅威無用 領海侵犯へ威嚇射撃緩行

o 「 領土の解釈 」は章末参照

3. 漁船操業と衝突事故 
 
o 今年9月7日尖閣諸島近くで中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触事故
o 尖閣諸島沖の漁船衝突は、中国戦略遂行の中で枝葉の問題に過ぎない
o 中国内紛も漁船衝突も日本が中国領を横領・侵入との民衆洗脳が根底
o 漁船は反対分子が雇った団体か兵士で漁船傷損は政府補償付きと推察
o 当の漁船員は反対派過激団体などが雇った漁民生活補償付き乗組員か

[ 特 報 ]

その後、米高官出席のTV番組中で次の要旨の諸点が日本側へ伝達されました。(BSフジ '10年9.23日 [フジ プライム ニュース] 談話)
 ◆ 沖縄の米軍はアジアや日本の安全維持に必要で、駐在米軍のすべてが撤退することはない。
 ◆ 緊急出動が任務の海兵隊は、東アジアの突発危機へ時間的・地理的に対処できる沖縄の駐留が必要。
 ◆ こういった防衛の状況について日本内 (政治家・国民) への認識教育を徹底して欲しい。
 ◆ 尖閣諸島の領域の "武力攻撃" へは日米安保条約の行使(防衛の助力)を適用する。日米安保は今迄どおりで引き続き有効。
 ◆ 米軍への助成(思いやり予算など)は年々減らされてきたが、(米軍の防御を仰ぐ謝恩の配慮も込め)減額をされないよう望みたい。

23日にはクリントン米国務長官も本国で次の要旨を言明しました。(翌9.24日各報道) 
 ◆「尖閣諸島も、"武力攻撃" に対する日米安保は引き続き有効」

  

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[風読みの例]

  この記事は一般常識の範囲内で問題点を整理書きしたものです。
  誰もが感じ・考える程度の一般的な視点に立った考察です。
  記事には尖閣沖の漁船衝突発生までのあらましを述べてみました。
  中国漁船の衝突後の話は、刑事事件の別問題であり除外しました。 

1. 尖閣近海の地下資源


埋蔵資源の存在

 
尖閣近海に膨大な石油系資源が埋蔵していると分ったのは1968年で、第二次世界大戦が終って20年余り後、第三次佐藤栄作内閣の時代です。
   
アブラでなくてアラブの砂漠に巨大な近代都市が建造できる産油収益のように、日本でも民営のほかに国営の採油事業が軌道に乗れば、豊かな資源による収益で国の財政建直しも楽々と進めることができます。国民の医療・介護・老後の安心生活などの社会福祉も充実して、誰もが健全な暮らしになるのも可能です。
更に、洪水・崖崩れ・噴火被害といった災害の救済と生活助成や日常の救急態勢完備などの手厚い社会保障も望めることになりそうです。

   
尖閣の地下資源は、調査研究で日本・韓国・台湾の海洋専門家が協調態勢で臨むと共に恐らく探査費の国連援助を頼ったと思われ、国連-ECAFE (アジア極東経済委員会) の協力を得て東シナ海一帯を調査し、尖閣近辺は中東級の膨大な1,095億バレル埋蔵の可能性が1968年に発表されました。

  
膨大な埋蔵といってもどの程度の規模なのか、主な各国の埋蔵量を示しておきます。
埋蔵量を見ると日本は世界中の最大5位の中に入っていて、中東と並ぶほどの埋蔵量です。
日本は北海道・新潟・秋田・千葉(茂原地区など)にもガス田・油田がありますが、産出量が少なく採算割れで今は多数が閉鎖中の状態です。
なお、新発見の開発田により各国の埋蔵量は年々増加しています。消費量も急激な増加をしていますが、埋蔵量が豊富な地域のサウジアラビアなどが産油量を増・減して安定供給に努めているようです。
     
   原油の推定埋蔵量 と 国名        (2009.10月公表値)  単位:億バレル
 2,667.0  サウジアラビア   
 1,785.9  カナダ  
 1,385.0  イラン  
 1,150.0  イラク  
 1,095.    日 本 (尖閣近海)

 1,040.0  クエート  
   978.0  アラブ首長国連邦
  970.3  ベネズェラ
  600.0  ロシア    
  415.0  リビア    
  362.0  ナイジェリア 
  300.0  カザフスタン 
  213.0  米合衆国   
  160.0  中 国     
                        (出典=Web [ garbage news ])
  備考:1バレル=約160リットル(158 .987* liter)


日本に産油事業が実現して、豊かな収益で国の財政が健全になり誰もが貧困なき生活や快適な社会が望めるようになるのは、夢の話ではなくいつでも開始できる現実問題です。
             
ところが、尖閣近海を掘れば必ず油が出て順風満帆というわけには目下のところいかないようです。「産油国になれる三歩手前」の第一歩目は、尖閣-を自国領だと称し、実力行使で日本が採掘できないようにしている中国の態度が最大の難関です。
 
二歩手前の問題点は、掘る前に油床探査の優れた検知技術が必要なことです。どこを掘れば原油が出るのか、探索・鑿井(:さくせい=井戸掘り事業)には巨額の資金と時間と特殊技術が必要なことでもあり、特に小さな油溜りが分散しているような場合の採算割れ状態も予想すると、調べもせずにすぐ採掘・産油に着手するわけにはいきません。
     
三歩手前目は、尖閣近海は海底が深くて採掘が困難と見られていることです。この近辺は水深2,000m程度と言われ、また海底は平坦でなく山あり谷ありの状態に加え浅海の鑿井作業は通用しません。しかし堅固な小室を海底面に固定することができれば、そこを中継点(機械的カップリング方式 か 電気的インターフェース方式、トランスファーマシン)として海上から採油するような手法も考えられます。採油が不可能とは思えませんが、かなり困難なことは間違いないでしょう。
以上の3点からも、「三歩手前」と考えているわけです。
    
中国・台湾から見ると、イラクと並ぶ程の豊富な石油埋蔵量-推定1,095億バレルの獲得に、掘削の費用と労力をかけても産油国になれば経済力・国力が増し、有事の際も中国・台湾は燃料確保・軍事用の合成系素材調達が楽になるなどの利益が見込めます。特に中国は、50年先・100年後には国内繁栄するに伴って石油不足が深刻になると予測されるため、今からその対策に躍起になっていると思われます。

中国による産油地域の資源奪取で武力攻防になった場合、テロ・海賊に類する武力行使には日米安保により日米合同の反撃があり得るので犯罪闘争の印象を避け、領土問題への米国不介入の原則を利用して米国介入がなく中国に有利な領土問題だけとの印象を他国へ与えようとしているとの読みもあります。
     _____________________

地下資源の獲得と収益の行方 


地上では、法律上で埋蔵物は地下40mまでの範囲が所有権とされていて、地底深くから掘り出した物の所有は地主ではなく採取者の拾得物になる筈です。海上でも同様に適用されると解釈されます。
石油系資源は殆どが40mよりも深層に存在するため、出てくる資源は殆どの場合は地主ではなく採取者の所有になる筈です。
   
鑿井者が国でも個人でも、取り出した資源は採取者が獲得することになると思われます。
しかし、採取するまでには鑿井(:さくせぃ=井戸ほり全体の概念)探査場所や採油場所の土地所有者の許諾が必要になり、そこに利益分配の権利主張が発生することになります。
     _____________________ 
 ( 参 考 )
 ◆ 地上権と地下権 図解資料/東建コーポレーション
 ◆「土地の権利」は地下何メートルまで?/読売新聞社
 ◆ 大深度地下利用法を適用する事業 /Wikipedia
     _____________________

資源採取のための探査・掘削などの鑿井作業は、小島のほか主に海上で行われると推測されます。
小さな島を採油のため削ったり切り崩すと、風化も加わり日本の領土が消滅する方向に向うと共に、工事用敷地面積の不足や櫓(:ろ=やぐら)数が限られ景観も損なうので望ましくない行為でしょう。

海上の鑿井は通常は櫓(:ろ、やぐら)を組んで掘削します。海面下の大地を基台とする建物を建造して海面上から採掘しても同じことですが、その上に人が居住可能ならば住民と解釈され建造者が土地所有権をもつことができるようです。

第三者が資源採取のための櫓や建物を海底に設置したら、そこに所有権や使用権などのどんな権利が生じるのか登記されるのかの資源取得の場合の特殊性の問題も起こりえます。
     _____________________

地下資源の採取に伴う問題点:


イラクに次ぐと言われる石油系資源の推定埋蔵量1,095億バレルが正しくても、或いは不正確だったとしても、放置しておけば盗掘は必ず起り得ます。更に経済面・技術面などの問題点も多々起こりえると考えます。
   
尖閣近海を横行する多数船の中で正しい操業をする漁船の保護、石油系資源の盗掘を狙う海賊船の横行、他国の国旗を掲げる不審船の見分け方と処置方法、不正な採掘の櫓類と海面上下使用権の処分基準、船舶ひしめく状況になった場合の海上巡視船不足問題、などの対応策も必要になるでしょう。
   
これは夢物語ではありません。資源埋蔵が確かなら、いつの日か将来には必ず直面する問題になります。
埋蔵の量と質が確かなのかも重い問題です。なるべく正確に確認するための技術の推進策も課題になります。  

もし中国が産油国になると、石油系取引レートを乱して諸国が迷惑したり、ずさんな開発工事でメキシコ湾のような原油噴出による環境汚染や資源損失の問題も予想しておかなければなりません。
   
一方、南方域の石油が枯渇した場合に備え、アジア地帯の資源は温存しておく考え方もあり得ます。また、地球規模で産油調整の段取りを考える願望があっても、目下は各国で協約する前に平和反目・宗教対立などの問題が立ち塞がっています。   
   
アジア地域や日本の立地条件の視点から、政府は少なくとも対策計画だけでも樹立しておくべきではないでしょうか。
当面の様々な状況に対する計画や不正処置基準などを樹立しておけば、樹立してあること自体が不正行為抑止力になります。今からの検討が望まれます。
   
なお、採油の長期計画がほぼ纏まりかけた初期時点で、先発産油国とくに自主規制に優れた協調方策を施しているらしいサウジアラビアや主要メジャーへ、忘れずに、計画を打ち明け挨拶もしておくことが極めて大切で国益になると考えます。
     _____________________

大深度探索・鑿井・採取の技術面の問題点

    
海面下の掘削は経費が嵩むほか、水圧や採油流出阻止などの技術問題もあり、慎重な準備が必要です。 ちょっと考えただけでも以下のような問題点が思い浮かび、専門家による診断などの手法で予め解決しておく必要があります。
   
なお、採油のパイプライン輸送による諸問題を心配している方が多いようですが、国際情勢などのほか送油の技術面にも問題があるようです。潮の急流箇所や地震・台風による浅海部分の影響などを考えると、現実にはパイプ送油ではなく採油地点でタンカーへ船積み・輸送する [ 積み出し船 ] 方法が採用されると思われます。
   
地下資源の量・質をすぐ検出・解析できる技術手法の推進

 どこでも掘れば油が豊富に湧き出てくるというわけにはいきません。一本の竪坑を掘るにも大きな経費と時間がかかりますので、どこを掘削すれば最適かを事前に探り当てておく必要があります。地底深くで水平向きへ方向転換し、四方八方へ掘り進める工法 (マルチラテラル坑井) をとる場合は、油溜りの分布状態も短時間か瞬時に察知できる技術手法が望まれます。
従来の衝撃波(地震波)探査のほか、近年は[ 電磁波による探査方式 ] も実用されているようです。

岩盤プレート・断層地帯の関係とその影響

 火山国の日本では断層破砕帯にも注意が必要です。 地下深部では塑性変形した岩石が応力を蓄えている場合もあるため、掘削の振動がきっかけとなって岩石の反発力により掘削管が剪断や変形することも予想され、対応処置を予め考えて掘り進める必要があります。
掘削中の地震発生を予測し、予め対策しておく必要もあります。

油だまりの分布と埋蔵量の問題

 掘削が油溜りへ運良く行き当たっても、油量が少なく極端に言うとバケツ5杯分程度であったり、採算に乗らないような少量の油溜まりばかりが散在していては採掘ができません。 油井全体として(マクロ)の埋蔵量とその油井の分布、そして地点ごと(ミクロ)の油溜りの状態について、事前になるべく正確にそして立体的に知っておく必要があります。

ガス田と原油田の関係

 油田でも原油中の揮発成分がガスとなって原油と一緒に噴出してくるのが普通です。尖閣-は「油田」とされていますが、ガス噴出が多いか殆ど発散済みかの状態は実際に採掘してみないと分りません。 ガス田/原油田の存在と分布がどのような場合でも支障なく、かつ、深海の高水圧のもとで効率的に安全な採取ができる技術が必要です。

脆い(:もろい)岩盤中のシャーベット状埋蔵の問題

 崩れ易い岩盤の中に油溜りが存在している場合は、地殻変動で破砕した石くずの中に油が滲み込んだシャーベット状になっていて油が思うように採取しにくかったり、採油の中に砕けた岩石が混在して採油に支障が起きたり、と言った現象もあり得ます。 このような状態でも効率よく採油できる技術を推進して確立しておくことが必要です。
       
先史時代からの熱帯巨大樹林・巨大動物と寒帯地帯との埋蔵差

 熱帯地方と寒帯地域とでは埋蔵量に差があると考えるのが一般的です。巨大な樹木や果実類とそれらを食料とした巨大動物や小動物がひしめいていた中東・アフリカと、北方の寒冷地帯とでは埋没物にも差があって当然です。地球自転軸の変動と気象条件などの環境状態の推移も加味した推察から、掘削予定地の埋蔵量を確認して予め収益分岐点などの試算をしておく必要があるでしょう。 
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<豆解説> 
[地下資源]
この記事で言う地下資源は、主に石油系資材を想定しています。
   
●地下資源=地表面以下に存在している資源。鉱物/鉱石・流体・固体化石油系資源その他の素材類のほか、化石・古代遺物などの学術的な資材も含む。:ー

 ◆鉱物類=鉱石<金属・非金属(雲母・ゲルマニウムなどの半導体を含む鉱石・シリコンなどの元素を含んだ鉱石類)・重金属・希土類を含む岩石>、ラジウム・ウランなどの放射能元素を含む岩石、岩塩、硝石類、スレート・アスファルト・石炭、陶土・砂利類、化石・古代遺物・遺跡。

 ◆流体類=泥水類以外の主に石油系資源を指し、流体状資源(原油類) と ガス状資源(原油の揮発成分と、メタンガスなどの主として有機化合物の化学反応による成分)とがある。

  o 流体状資源=主に原油類 <素性は"炭化水素"(油)の様々な分子量の種類の油類が混合している状態で、主に硫黄成分など不純物が混入> を指し、その内訳としてアスファルトや重油、軽油(テレピン油・白灯油などの原料)、揮発油(ベンジン・シンナーなどの原料)類の成分の混合状態。
それ自体は酸欠状態の材質なので、地上で酸素と化合して"燃える"現象がおこる。
      
  o ガス状資源=埋蔵物が炭化などにより石油系資材となり、その中の揮発成分が "ガス溜まり" 状態に集っている場合と、堆積物類や腐敗物の化学成分で生成された有機ガスがそのまま "ガス溜まり" へ移行する場合とがある。
なお、最近は岩石に含有しているガスを強制的技法で採取する"シェールガス採取方式"が実用化されている。

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2. 近年の中国動向  


中国の願望と問題点
        
        
中国の目下の願望は、フィリピンやマレーシア方面への制海権・制空権の掌握と思われます。
もう一つは尖閣海域の領有権と油の所有権であり、漁船衝突事故は枝葉の問題に過ぎません。
 (1) 南シナ海へ至る自由通行と周辺諸島の中国領土化
 (2) 軟弱な日本を狙った尖閣近海の石油系資源の獲得
   
目的は、東シナ海などの領土獲得・領海確保と漁獲維持のため、威圧するための軍艦などの通り道にある尖閣諸島を中国領にし、航行の自由を確保する願望が推察されます。
しかし、他国領をむりやり奪取する方法のほか、友好的に通行権だけを取得する方法も考えるべきではないでしょうか。
   
1968年に国連系の調査で尖閣諸島の近辺にイラク並みの石油系埋蔵量が判明したのが尖閣-領土問題の発端です。
尖閣諸島は沖縄のかなり西方にある台湾周辺の諸島という位置にあります。 しかし宮古島・西表島・石垣島よりも北側にあり、日本本土寄りに位置しています。
   
この海域は中国海軍が南シナ海方面への通り道でもあり、中国は自国領にしておきたい思惑が読取れます。
加えてこの近辺に豊富な石油系資源が手つかずで眠っているとあらば、中国はなんとしても手に入れたいと考えるのは当然とも言えます。

中国は近い将来に産業発展や国民生活向上などによって石油系資源の深刻な不足問題が起きるとの観測から、中国が近辺の石油系資源の調達に乗り出していると推察されています。
   
問題なのはその調達方法で、友好的ではなく武力を利用して他の諸国領土の一部を中国領有化し、その場所で資源を採取しようとしていると思われます。
そのために中国海軍を繰出し、南シナ海・東南アジアのベトナム・フィリッピン・マレーシアなどへ行動し、周辺諸国を困らせいます。
 ('10-10月 南シナ海問題 ASEAN拡大国防相会議/時事通信ドットコム )
 ('10-2月 中国 南シナ海進出の概要/米議会公聴会/Web-産経 )
   
中国海軍による領土獲得の威力行動例として、フィリピンが中国に屈し泣き寝入りになった事例が、文化人でもある石原慎太郎氏の手記('10-10.4.産経新聞)中にも報告されています。

手記によると、フィリピン -スプラトリー諸島の例では、まず無人の離れ島(海辺)に中国の古銭・土器破片をばらまいておき、後日に調査船が海中からそれを拾い上げ、この地にはかつて中国人が(ゴミを捨て)住んでいた証拠があると言い張り、そして強引に基地(中国領)を造ってしまう、というシナリオのようです。 石原氏はかつて大洋州・アジア連合の構想を描いていた関係で、その方面からの情報は確かと思えます。
   
別筋の南沙諸島の例では、中国漁船が難破したと言って船員たちを上陸させ、その後に救出搬送のためと称して軍艦を出動させ、何やかやで中国が駐留・占領した模様です。
   
次は日本の番で、今の小手調べ様の事件のあと機会をみて何か仕掛けてくるに違いありません。このままで済むとは思えず、日本にできる対策が必要になっています。
   
尖閣-近海の海底精密図は中国が作成済みと思われますが、日本側の海底詳細図は作られているでしょうか。目下の新政権は急務の政策に追われてそれどころではないとしても、国の財政に関わる片々の諸事にもなるべく早めに戦略・戦術の長期見通しを持って貰いたいものです。

領土問題に限りませんが、新政権による国内対策諸々は計画の策定が遅く、いつまでも実施されない手際の悪さに苛立ちを感じます。そのため、新設された戦略室の本格的な活動開始が期待されます。 こんど青山社中という頭脳集団(シンクタンク)が助力すると聞きましたが、実現すれば心強いことです。

[頭脳集団]のほか、もう一つの手段として民間の有力企業が軒並み採用している[情報管理]の手法があります。企業が事業計画を検討するため幾つかの頭脳集団を利用するとしても、それとは別に社内の企画部門に情報管理の手法を採用して経営計画の素材を経営者へ提供する方法です。この手法を採用しなければ、採用している同業会社に負けてしまう事態を防ぐためです。この手法を政治にも活用すれば、政策が強化すると予想されます。

[頭脳集団]は情報分析と改善策の言わば将来像・方針の提示が主点と思われますが、一方の[情報管理]は情報分析・策定用情報の工程段階が重点なので、政策の段取り実務に有効で実践的と考えます。しばらく経過を見て頭脳集団の助力でも物足りなく感じた場合は、第二段階として情報管理の手法を併用することが更に強力な推進効果が得られるのではないかと考えます。
   
中国に対する日本の対応を見ると、あたかも暴力団の仕返しを恐れているような外交態度のようで、本来ならば腰を据えて言うべきことは正しく主張し、日中相互が互に是正し高め合って進む方向もあると思うががなぜ採れないのか、やればできることをなぜ怠るのか、仕返しされるような手法しかとれないようでは情けない政策ではないのかと感じます。
    
庶民の立場から見ると、政治家へは甚だしく高額な俸給を支払っている感じです。 政治家たちは、報酬に見合った働きを期待したいものです。
そうでない場合、庶民レベルの平均的な額で収入に見合った役割遂行をして貰えばそれでよいかと言うと、それで万事が順調に進むわけにもいきません。

韓国ほか諸国に比べて日本の政治態勢は良い面がある一方、概して内政・外交の構えが劣っているように思える施策が多いと感じています。今後はもっと気合いを入れ、腰を据えた政治を実行して欲しいと実感しています。

菅政権が政治を真面目にこなそうと努力しているのは敬意を感じますが真剣さが感じられないので、これから本格化するらしい戦略・戦術が貧弱にならないよう、諸政策の遂行に腰を据えて外交・内政に取組む態度が見えてくるよう期待したいと思います。

日本の閣僚が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と言っているのは、厳密に言うと馴染めません。常識的な解釈では、オランダ統治を経て中国が領有していた[台湾]の、周辺に散在する小島が尖閣諸島という位置関係にあり、問題多々です。 ここで、尖閣諸島の領土問題にまつわる歴史的な経過概要を次に示します。

        [ 周辺諸島-領土問題の推移概要 ]  
 (出典=Web 諸資料)
       領有の主要な経緯        やや詳しい経緯・捕捉

 "文明の生態史観"(頁末紹介) のように民族と
 文化の流れがあり、やがて騎馬民族さえ次第
 に定着する傾向が現れ、文化が文明へ発展し
 領地・国境や国家の概念が芽生えたきた。 

  
 尖閣諸島や西表島など台湾周辺の諸島は台湾
 の付属子島の印象になる。しかし領土・領有
 の観点からは対象にならなかったと推察。
 
(年)                   
1885 日本は尖閣諸島の領土状態を調査開始。
   (10年間、所有国・住人形跡などを調査)
  
1894 7月、日清戦争が勃発。       
  
1895 1/14 日本は尖閣諸島を沖縄県へ編入。

  
1895 4月、日清戦で日本が勝利。      
  4/17日、下関条約で終戦。清国が自主的
  に台湾と付属島を日本へ割譲。尖閣諸島
  は日本領有のままで、割譲の対象外。
  (付属島は"澎湖諸島"と推察:台湾 西50km)

      (ぼうこ しょとう)    
1896 9月 政府は尖閣4島を個人申請へ貸与。
  [魚釣島]・[久場島]・[南小島]・[北小島]
  
1920 前年 尖閣-魚釣島へ漂着した中国漁民へ
 の救助に、中華民国-駐長崎領事から感謝状
 が石垣島村長と尖閣開拓者-K氏宛に贈与。 
  
1932 個人所有の尖閣4島を貸与から払下げ化。
  
1939 9/1日 世界的な第二次世界大戦へ突入。
  (独軍のポーランド侵攻が発端)   
   
1941 4/25日 日ソ間で"日ソ中立条約"を批准。
   
1941 12/8日 太平洋戦争が突発。      
  シンガポール制圧を目指していた日本陸軍
  はマレー島のコタバルへ上陸し、大本営は
  米・英・蘭・豪へ宣戦布告。      
   
1945 2/4.米ソ間のヤルタ会談で、南樺太と 
  北方四島はロシア領とする密約の説あり。
   
1945 7/26.連合国がポツダム宣言を日本へ提示
   
1945 8/6.広島へ原爆投下。8/9長崎へ原爆投下
   
1945 8/14.連合国各国へ、ポツダム宣言の受諾
  を日本政府が通告。公式終戦日は'52-4/28.
   
  米占領軍の下命で日本は台湾領有放棄。 
   
1945 8/28.終戦後にソ連は北諸島を武力強奪、
  ソ兵士が日本住民殺害・婦女暴行の暴挙。
  
1945 9/2.休戦協定(降伏文書)に日本が調印。
  
1946 尖閣諸島ほか南西諸島が明確に指定され
  施政権が日本から連合国に移行。    
  
1946 中華民国政府軍と共産党軍の争い勃発、
  政府軍が次第に劣勢化し南へ退却。   
  
1951 9/8.サンフランシスコ平和条約に日調印
  
1952 1/18.竹島を韓国(大韓民国)が武力占領。
  
1952 4/28.正式終戦日。サンフランシスコ平和
  条約発効により連合国の日本占領は終了し
  日本の主権が回復。諸島の日本領有復帰。

  
1953 中国[人民日報]1/8号 に琉球群島として
  日本名の "尖閣諸島" が明記されている。
  
1955 中央政府と政府軍の一部が台湾へ逃避。
  中国旧来の政府は台湾で民主国を樹立。 
  
1968 尖閣-周辺に豊富な石油資源の可能性。 
  翌年から中国・台湾が領土奪取行動 開始。

  
1969 5月、台湾当局は、尖閣-付近海域の石油
  採掘権を米国ガルフ社と契約。 魚釣島に
  [青天白日旗]を掲揚。 尖閣-領有を宣言。
  
1972 5/15日米[沖縄返還協定]により尖閣諸島
  ほか明記されて施政権日本返還が明確化。
  
  
1988 12月 日本の団体が魚釣島に灯台設置。
  
  
2010 9/7 沖縄県 石垣市尖閣諸島の近辺で違法
  操業の中国漁船と海保巡視船が接触事故。
   
   台湾へ航海者が上陸:-
   おもにマレーポリネシア人が定着化。
(年)
-1660 台湾へスペイン人移住。
1661 台湾へオランダ人移住。

 領土として取るに足りない小島や岩礁の尖閣諸島は、
 台湾の割譲の際にも領土移転としては対象にならず、
 記録類には記載されなかったと推察される。

   
1885-1895.尖閣-各島を10年間かけ外国領有状況・
  住民の存在・形跡など諸島の領土状態を慎重調査。

1894 朝鮮半島を巡り清国と日本が対立、戦闘に突入。
  
1895 尖閣-各島を10年間調査の結果、日本領に登録。


1895 清国は日本の再襲来を恐れ台湾の割譲を決意。
  下関条約(=日清講話条約)の台湾・澎湖諸島の清国の
  割譲には尖閣諸島の記載は無い。 台湾の付属小島
  は台湾北東56kmの彭佳嶼までとし、中国と合意。
  ( 尖閣諸島は台湾の東北東約140km の海域 )

          (彭佳嶼=ほうか しょ)  
1896 かねて申請中のK氏へ4島を30年間無償貸与。
  当時の政府所有は[大正島](0.06km2)の1島。

 八重山列島(西表島,石垣島-等) や宮古列島(宮古島、
 伊良部島-等) よりも本土寄りに位置する尖閣諸島は
 当然元来の日本領と考えるのが自然。
   
1932 尖閣4島は完全に個人所有地。登記も完了。 

1939 独軍がポーランドへ進撃後、9/3に英・仏と独戦
  9/17にソ連のポ.へ侵攻、11/30にソ.が更に北欧進出
  翌1940-4月に独が北欧諸国へ進出など戦火が拡大。

1941 12/8日本海軍の真珠湾奇襲よりもマレー上陸の方
  が70分早かったとの説がある。正式には陸軍の上陸
  行動で大本営が宣戦布告。マレー開戦は日本海軍の
  12/10英艦隊攻撃で、このとき不沈の戦艦と言われた
  プリンスオブウェールズが悲壮な沈没をした。

1945 2/4〜11.スターリン主相と会談したルーズベルト
 大統領は、日本が1904年日露戦で北方四島占領と誤解

1945 7/26.英・米・ソ3国協議のポツダム宣言で日本の
  無条件降伏要求。宣言書はソ連が辞退,中国が加盟。

1945 8/8.にソ連がポツダム宣言に署名 
  同8/8.ソ連が日本へ宣戦布告。8/9.から開戦状態。
  これは翌46年迄有効の"日ソ中立条約"違反の行為。
  
  
1945 8/14 日本がポツダム宣言受諾により終戦が決定。
  放棄した台湾領は連合国側へ返還。
  (尖閣諸島は放棄の適用外で日本領有のまま)


1945 9/2.米軍ミズリー艦上で調印式。 

1946 4/24までソ連は "日ソ中立条約"による両国領土
 保全と相互不可侵が有効中に、ソ連はポツ宣言加盟。

1946 ソ連が中国共産党軍(中国人民解放軍)を支援、
 共産党軍が次第に優勢化し政府軍を海辺へ追撃。
        
1951 9/8.サンフランシスコの講和会議で日本調印。
                    
1952 1/18.韓国が一方的に領有宣言・占領・領海設定。
   
1952 南西諸島<琉球諸島(=尖閣諸島・先島諸島・沖縄
  諸島)、奄美諸島・薩南諸島>は晴れて日本領に。

                 
1953 中国 [人民日報]1/8(ブログ中) の記事概要:
 「米国占領反対の琉球人民闘争 / 琉球群島は我が国
  台湾の - - 散在し、尖閣諸島、先進諸島、- - 」

1955 中国政府と政府軍の一部は香港へ定着か。

1968 日・韓・台の海洋専門家が国連-ECAFE(アジア極東
  経済委員会)の協力を得て東シナ海一帯を調査、尖閣
  はイラクに次ぐ1,095億バレル埋蔵の可能性が判明。

                  
1969 石油採掘権を与えたのは台湾当局との説が有力。
  台湾領旗を独断で魚釣島に掲揚。 宣言は「台湾が
  尖閣諸島領有」を世界中の通信社へ配信した模様。
                    

1973年頃 尖閣-所有が神奈川の実業家へ譲渡の説あり。
                  
1978 4月 中国の武装漁船約140隻が尖閣-海域に侵入、
  一週間に及ぶ威嚇行動。
   
2005 2月 日本(海保)が灯台を引継ぎ、海図にも掲載。
   
  


尖閣-が日本領有という点では問題など何もないとしても、現に中国が尖閣諸島は中国のものだと言い張って日本領土を奪おうとしている気配があり、中国内では自国領と信じきった暴徒の問題も発生しています。それでも何も問題がないとは言い切れないのではないでしょうか。
   
問題点の一つは、中国が国民へ正しい情報を隠し言論統制を常用していて、領有地の自国民認識欠如を中国の政策に都合がいい方向へ利用している状況です。
もう一つは、日本が自国の領有地の正しい情報を世界へ発信する配慮と努力を怠ってきた不作為によって一部領土が消滅する可能性の問題が生じていることであり、これが重い問題点です。

今後は倍増した努力が必要な重要な問題に発展したと考えています。それでも問題などは何も無いのだとは思えません。
   
もう一つ、大きな問題点があります。尖閣-の地主が知らない間に台湾が尖閣-地下資源の採掘権を米国ガルフ社へ渡してしまったことです。まずそれが事実かどうかを確かめ、もし契約が本当に行われていたなら、台湾の採掘権の "無効" を主張する必要があると考えます。土地は個人の所有であっても、外国に対する国土問題の手続きは国が行うべきと判断されます。

採掘権の契約書には、申請者やその国籍・採掘場所などが書かれている筈であり、その場所の領有を表す登記書ではないにしても、その時点で領有していた国籍などを証明し得る唯一の、現在活きている証拠として有効と考えます。
中国が台湾と組み、自国の領有を前提とした物言いをしているのは、この契約の書類があるからとも考えられます。

日本領有の証明をする場合、自国の記録ではなく他の国の文書あたりから、尖閣-が日本領だった証拠を探し出す必要があるのではないでしょうか。なぜなら、自国の記録書では国内で自由に偽造し得ることから、当時の書であることを諸墨の放射性同位元素や紙質・押印の朱肉などが当時の水準の物であることなどの鑑定を経なければ、第三者に対しては対抗しえないのではないかと思えるからです。

記録書によって日本領土を証明する場合、自国の古文書ではねつ造があり得ることから証拠としては弱く、外交の痕跡などを辿る"記録"によって、証明できる事項を探すほかないと思います。
しかしもし当時の外国にそれらしき記録があっても、日本領有を間接的に表す程度の記述しか無い筈で、ガルフ社の活きた契約書に比べ弱い上、現代の領有を証明する性格もありません。
   
現在の時点で尖閣-を実質支配している証拠にしても、中国の頻繁と思える見回り監視に比べて日本の巡視は実績が弱いように見えてしまいます。
このような状況でも、領有については"何も問題はない"とは言い切れません。

更に付加えて言うなら、中国とロシアが結託し、漁船衝突問題や国後・更に歯舞・色丹など北方領土視察で日本の騒ぎを起こして政治が少しでも遅れるように仕向けて尖閣-資源採掘権の取消し手続きを停滞させ、尖閣-日本領有の確定を阻止して産油国となった暁の日本の国力が強大化しないようにと動いている、などど見るのは深読みのし過ぎでしょうか。
     _____________________

中国ほか近隣諸国の領土問題とその対策
 
  
フィリピンやマレーシア方面への制海権・制空権の掌握

中国の目的は、東シナ海などの領土獲得・領海確保と漁獲維持のため、威圧するための軍艦などの通り道にある尖閣諸島を中国領にし、航行の自由を確保したい願望が推察されています。

しかし、他国領をむりやり奪取する方法のほか、友好的に通行権だけを取得する方法もあるのではないでしょうか。
漁船衝突事故は、中国領海へ日本の巡視船が侵入し勝手な振舞いをしたと云うのが中国の言い分になっています。中国のネット界もその前提だけで意見百出している模様です。
   
古来、領地はその地を実行支配した者の領土となるのが慣例になっているようです。古代に国際登記所などと言ったものは存在しないので、理屈は抜きにしてとにかく生存できる場所を実力で獲得し縄張りとして集団生活し、それが民族・同類者集団の居住範囲となり、やがて境界や国境の概念が生じてきたと考えられます。
   
現代でも南極観測所のような未開地の場所取りは、最初に旗を立てた者が権利を確得するとか、他人の土地に自分の標識を建て20年間もの言いがなかったら標識者の所有地になると言われている慣行や掟(:おきて)は、その名残りでしょうか。
  
世には[法]・[不文律]・[おきて]・[礼節]・[しきたり]・[約束]・[おぼえ]などがあり、お互い同士が守り合って社会が動いています。「法律だけ守ればあとは何をしても悪ではない」と言うわけにはいかないのが集団生活上の安らぎが保てる妙味でもあり、また一方ルール無視されると怖いことでもあると思います。
   
領地は、戦争で獲得し領土となった場合か、台湾のように清の国から割譲された土地か、実行支配し続けているかで[領土]なのか[領有地]なのかが決まってくるようです。 領有地というのは、地主ではないが使用権があるということらしいのですが、詳細は不明です。

今の尖閣諸島は、清国から台湾を割譲されたときには台湾周辺の日本領土であっても、[実効支配]つまり人が住まず島を手入れもせず実質的に手入れせずに放置しておくと領有権が消滅するらしく、そのような状況の土地は国際司法裁判所でも領土とは認められない判例が出ているようです。
      
一方、昨年(2010年)11月1日にロシア大統領が我が国北方諸島を視察するとの報がありました。 尖閣から北方諸島へ脱線しますが、北方四島や竹島の領土問題も少し述べておきたいと思います。

北方四島は、もともとロシア先住民族が多数住み着いていた痕跡はなく、近代になってから日本人が定住し始め日本国領地となったことは、旧年の地図からも史実からも明らかな事実となっています。そこの地は戦前から日本の領土に他ならない場所でした。

1941年の米ソ間のヤルタ会談で、南樺太と北方四島は当時のソ連が貰い受けるとの密約があったらしいのですが、今のロシアはそのことを根拠にし始めたのでしょうか。
古来からロシア人が定住していた土地ではありませんが、最近のTV報道を見るとロシア国民が「本来ロシア領地」と見て来たようなうそを述べているのは恐れ入ってしまいます。

日本敗戦後の混乱期もあって当時のソ連軍が力ずくで進出し、武装放棄した状況のもとで日本人居住地を不法占拠しソ連領にしたのが実情です。
国際的な定めによって敗戦処理済みとなっている国土が、更に別国の占領行為によってロシア領地となった二重占領状態とも言えます。
   
竹島の韓国占領も尖閣-の中国妨害も同様なのですが、その背景には自国領土を主張する国民の歴史認識が間違っていて、そこは日本領土ではないと叫ぶ民衆意識となるように煽動している政策があるようです。 民衆意識は集団暴動も起こす意外なパワーになりますので、まずは日本が正しい領有経過を相手国の個々の人々に認識して貰うことが効果的ではないかと考えます。

その手段は専門家に任せるべきですが、例えば公式の歴史経過を私達だれもが読めるようには知らされていませんが外務省などは持っているようなので、それを国際的に格付けするよう主要な海外の歴史学者などに認めて貰い、その内容を簡潔に理解しやすい図入りの短文の形にでもしてWebや手書きの郵便で個人宛送付するといった方法が、相手国民に届きやすいのではないでしょうか。

日本が北方四島で建設した道路や建物、鉄道や道路などの痕跡を憶えている現在のロシア人が生きているうちに伝えることができれば、「そう言えば確かに日本人の居住地だった」と認めて家族や社会の人々に伝えられることにもなるでしょう。
竹島や尖閣の場合も同様に、正しい歴史経過を韓国向け・中国向けの簡潔解説書の形に纏めて衆知に努めることが効果的ではないかと考えます。
   
ソ連が占領した当時の状況には二つの説があります。
一つは、大戦が終了した後なのにソ連軍が攻撃してきたので、日本の兵隊が島民を守るため連合国の武器放棄命令を一時的に棚上げして抗戦したという説です。しかし武力がソ連軍に及ばないため島民を守りきれず、結果として多くの日本兵士がソ連軍に処刑されたようです。

もう一説は、武装解除した日本軍の武器類をソ連軍が没収した後に、ソ連軍が日本人島民を住居から追い出し兵士が婦女暴行や殺りくを行ったとの説です。
各島の地区・場所によって状況はさまざまだったと推察されます。
     
「ソ連軍にされたのと同じことをして取戻せばいい。それは領土問題ではなく原状回復問題だ」と考えている人もいます。気持は分かりますが無謀です。ステルス機も持たず装備が劣る日本は守備も状況偵察すらも満足にできず、もし何か行動を起した場合には途中で撤退したり中止したりすれば、結果として北方四島は完全にロシア領として定着してしまう恐れもあります。

実力による行動は無益に終るだけと思えるので、考えない方が賢明でしょう。 それよりも、前記の歴史認識を普及する地道な認識活動に努める方が、大きな効果が出てくる筋道と思います。
    
四島住民の大多数はソ連へ連行されることなく日本の内地へ送還されたのは、ソ連政府のせめてもの温情だったと解釈したいと思います。
もう少し詳しい状況は櫻井よしこブログ [ 忘れるな、ロシア人の蛮行 ]に記述されています。
   
大戦の終了で平和時代に入った北方四島へ武力で占領したロシアは、停戦当時の戦勝国による領土の分配に不満があったのなら、分配の時点で先勝諸国と領有を協議しておかなければ、後年になって領地要求しても無効です。戦争中でもない平和時点での占領行為は、領土の[強奪の犯行]を行ってそのまま居座り続けていることになります。

北方領土は、両国間の協議が未だに結着していない懸案事項となったままです。 北方諸島を視察したメドベージェフ大統領はそのことを考慮せずむしろ無視するかのような行動は慎まなければなりません。

この機会に、戦後の処理後、平和な時代まで不法な領土侵略が続いた状態による経済的な機会損失などに対する損害賠償と共に、現地住民の苦悩や精神的な苦痛に対する代償を含め、樺太の北部を日本へ割譲して貰い樺太全島を日本領土とするように願いたい気持ちです。 樺太以南の諸島も早急に我が国へ返還して貰うことは当然と考える意見もあります。

ロシア首脳者が北方四島を訪れる行動をとることは、その代償が高くつくことをロシアは悟るべきです。 たとえそれがロシアから受取る物・費の代償が得られなくても得られても、日本人の心の中にロシアを敵対視することに変じた潜在意識の形となって永く続くことになるでしょう。
     
尖閣近海の問題点

尖閣の領有については、どちらにしても、[実効支配]の面で尖閣は中国に奪い取られそうな状況です。中国は近年に周辺で漁をする中国漁民を見回ったり諸島を巡回して回ったり、尖閣諸島の周辺を実質支配してきました。中国が領土の主張をするため、なるべく有利な立場をとろうとしているようです。

日本の救いは、見かねた個人が島に灯台を設け、そのあと海上保安庁が受け継いで灯台建て直しを施したのが実質支配の実績になっていますが、かつて鰹節工場を設置した後は廃墟になり、いつも住民が定住しているわけでもなくほぼ放置してきたに等しい状態でした。
いまや、日本が産油国になれるかどうかの瀬戸際に、[灯台]一基が運命の大きな分岐点になっているとも言える状況にあります。
   
日本の領土だと言い張っていても、他国の船などが長い年月巡回して見かけ上は島を警備している実績が出来たり土地に上陸して居住し続けていれば、その国の所有地になってしまう不文律が働いてしまうようです。
とは云うものの、取り敢えずは日本領土であることの証明・証拠を諸国に認めて貰う行為も大切なことで、今すぐ努力する必要を感じます。

尖閣諸島が日本領土になっている説明資料・関係資料は、頁末に示したように多数存在します。日本領土であることを認めている中国赤旗などの旧年資料もネットで見つけるこたができるようです。
逆に、尖閣島が中国領だと裏付けする有効な資料は示されず聞いたこともありません。当時の中国と交流があった諸国の古書か大英博物館あたりに中国が領有した形跡が伺える文書でも存在しない限り、当事国内での記録文書ねつ造を考えると、その国の古文書類だけでは価値ある証拠にはなり得ません。

中国 国内の異変による周辺国の影響

中国の国内法で中国領だと決めても、他の国々はそれを認めるべき根拠がないため、国際的には無効です。 仮に日本が中国に習って、今「中国本土全域は満州国設立以来日本領とする。」と決めたと仮定すると、中国が行った法制定と同様の行為なので、中国に対しては効力があるということになるのでしょうか。

一方、尖閣諸島が日本領と表わされた米国文書が残されているなら、第三者の誰にでも通用する公式な証明になり得ます。
   
それなら、国がやらないので日本中のブロガーたちが尖閣諸島・近海が日本の領域という証拠の当頁末に示した類いの資料を中国だけでなく関わりがある外国諸国のブロガー達へ多種多様送信したらどうなのでしょうか。
中国ネット界のブログや掲示板類へ返事(コメントやレス)する形で証拠呈示する方法がとれれば良策と思います。

中国は目下ネット統制をしていますので一般市民が事実を知ることがとても困難なようです。当ブログもアクセス不能の中に入っている筈で、恐らくフィルターリング類の弁別によって、設定したキーワードを含む通信が中国内では遮断されていると思います。一方では交信の元局で規制した通信の内容を調べ、良・否内容ともめぼしいものは自国語に翻訳して政府筋へレポートしていることも想像されます。なにしろ3万人の監視員が絶えず稼働していると聞いています。内容判別の作業は人界戦術で端から報告書を提出している筈です。

海外の方面から中国へ情報を送らない限り、中国の一般者が正しい事象を知る機会はないので、アクセスする機会があったら、日本のブロガーたちからも情報を送って事実を知らせてあげると、日中相互のブロガーにとって有益な情報源になるのではないでしょうか。ただし、でたらめのアドレスなどでメルを送れば誰かには届くとしても、受取った方へは無礼な行為でネチケットに反する作法でもあり、慎むべきです。

筆者は幼少のころ満州ハルピン(中央寺院の近く)で過した体験から、どうも中国びいきな見方になりがちです。ただし、中国の大地の上に住み暮らした恩義は忘れませんが、今の中国政府の仕業には感心できません。

今の政府は元は共産党の革命軍であり、正統派は政府軍と共に台湾へ追われ、中国本土統治は昔の中国政府とは違う筋だと言ったら、事実なのに叱られてしまうでしょうか。
それでも、中国は日本のかつてのよろず先生であり、一国として諸国と同様に国家人格を尊重しなければならない点では間違いありません。
とにかく中国本土で御世話にはなったが、今は中国に知人も友人もいないのは心寒い気もします。
   
中国の相手アドレスや何かのURLを知っているような場合、日本から中国一般者を想定して送信するにしても最低限は日本語の説明文でも致し方ないと思いますが、送る証拠資料はURL文字ではなく画像が見える状態でないと、何の宣伝かなどと思われてしまい効果が薄いでしょう。連絡の意図は "教えてあげるから中国の証拠資料も教しえてくれ"、といった友好的な表現でないと逆効果で反感が生じ、国益を大いに傷つけてしまうから慎重に。

なお、現在掲示されているブログ類や掲示板などが国外(現地駐在者など)でどの程度閲覧されているかは、現地の中継サーバーが配信している場合はそこのサーバーにログ記録されても、日本の発信元のサーバーでは、直接アクセスを受けない限り計数されない仕組みになっているとみえ、通常は掲示者が自動的に海外からの訪問・閲覧数を知ることはできないようです。
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日本から見た中国と国際社会


以下は理想論を含めて述べますが、現実にもこの方向を目指して努力する方向が正しいあり方と考えます。

中国との交流が始まったころ、日本から見た中国は善良で友好的でな先進国で日本は未開の野蛮国だったようです。
日本は近隣の先進的中国から寺院の構造技術・建築手法や仏教・儒教類の道徳思想、円滑な伝導を受けるために必要でもあった漢字文字の導入や紙の製法など、当時のあらゆる文化を伝授して貰い現在の日本に育った恩義があります。 大多数の人々は今や多忙な日常で、ともすればその経緯を忘れがちになっています。

仏教伝来などの後も、中国から受け継いだ多面的な文化を基盤とすることができたからこそ、更に他の諸国から様々な文化・技術・芸術などを効率よく吸収でき現在の日本が先進国らしい国家になったとも言えます。当時の中国は、見返りはあったにせよ自国の技術流失を惜しまず様々な文化をなんと豊潤に伝授してくれたことでしょうか。

今は日本が中国よりも先進国になれた反面、中国は国際社会の中で暴力団の国家に成下がってしまいました。"暴力団"と呼ぶのは決して誇張や悪口ではなく真実の姿と考えています。 その理由は以下に述べますが、暴力国家へ国際社会の中で行っても許されること・してはならないこと等をいさめることが可能なのは、良き隣人の友好国である日本のほかには無いのではないでしょうか。今こそ、かつての恩義に報いることができそうに思います。それは、10年先・100年後の将来の国際社会の中で、中国にとっても日本にとっても得策になることだと考えています。
   
次に、幾つかの分野で中国が国際的にも節度の外れた身勝手な政策を夫々の分野ごとに続け、諸国の申し出にも拘わらず幾つもの迷惑を各国へかけ続けて国際間の協力態勢を乱しつつあることから、いずれは世界各国から一致した制裁を受けかねない観測を述べます。

隣国の日本から見て中国が制裁・不都合な諸国相互間干渉を受けることは、将来の中国状況を考える以前に隣国の日本にとって忍びないことでもあり、何らかの事前対策・助力を考えることが諸国にとっても有益な方向になる道筋があると読めます。 

まず経済面で各国相互間協力の問題があります

(1)為替レートの諸国思惑・国別実行見通しの問題。各国 "協調" といった内政干渉に類する規制とは別に、その外側に位置する大枠として、諸国 "協力" 体制の連携・わきまえ・けじめがどう決まるかが課題。 G7で、規律化の文言は保留。

(2)地球の環境保護の問題。諸国が協力しなければ生物死滅の脅威。大小国とも共通認識と現実面の各国事情がどのように折り合っていくかの課題。量的・質的・長期的に最大級規模の中国が諸国全部の運命を左右しているとも。

(3)若干国の石油系資源を中国が強奪見込みの問題。フィリピン近海やマレーシア(大洋州に及ぶ)で中国領有化の国際犯罪的な行動の脅威は既に始まっており、少なくともアジア地域の自己防衛が課題。

(4)今の状況が続行すれば、何十年間以内に各国連合で中国軍事力の壊滅行動勃発の危惧も、地球全生命存続のためには空虚ではない。但し、軍事装備・施設を壊滅させても軍備思想・武力方針は残る。それよりも中国の志向転換・国際的同伴意識を期待する方が諸国の損失が少ない。日本は中国に何を望むのか、戦略と日中相互の歩み方向が課題。 今や中国はお家騒動などしているどころではない筈だが。        

(5)印度も広大な市場ですが、いま物を持って行っても購買量がありません。向う何十年後かを見据えて印度を助成・育成し、将来はアジア地域でテロや暴走国家などへの抑止力の役割を担ってもらう方向も望まれているのではないか等の課題。
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軍備を強化し力ずくで自国の都合がいい政策を諸国へ施すよりも、方針転換して諸国へ貢献し相互の進展を図る方が、互いが遥かに有益になることに気付いて欲しいと思います。
   
余談になりますが、中国の航空母艦に関して述べておきます。

中規模と思える空母の建造が仕上がった頃と思います。
もし完成していたら、陰ながら完成のお祝いを申し上げたいと思います。

諸国の中には中国の空母所有に思わしくない感じを抱いている場合があるとしても、それは国夫々に事情は違っていても似たような戦略や装備を持っていることと同様であり、どの国とて自国に独自の方針があるわけです。
問題なのは、物質ではなくそれを中国がどう運用するかに危惧と不安があることで、その点では日本も同様で、脅威を感じます。
 
素人の夢想に過ぎませんが、ここで考えておきたいのは、空母と言えども不沈・無傷のままではあり得ないことも予測しておく必要があると思います。

中国は、"例えば"のことですが、以下に述べるような事態も想定しておき、それを威圧行為の方針転換など何らかの面で或いは何らかの手法で回避する努力をして欲しいものだと願っています。日本としても不祥事故騒動などが発生する事態は歓迎できないからです。
 
日本政府の外交姿勢が低きに過ぎることで、中国に対しても腰が抜けているかのような対応では困るので、空母に対する架空の攻撃例を示して、場合に応じて日本も強硬な意見提示をする場合があることを示し、同時に今後の対応策として先進技術・新技術や従来手法の改革手法・新技術への対応手法などで友好交流をすれば得策ですよと云う、豪軟の駆け引きを示したつもりです。つまり、現実面で日本の外交が軟弱に過ぎるので、ネット上の架空の例話を掲げ、外交の手段の一つとして "外交はこのように硬軟を使うんだよ"と仕向けたらどうか、例示のための茶番劇を仕立てました。

もう一つは、日本の攻撃ではなく他の国からの襲撃が起こりえる例を示し、空母があればそれで万全ではなく用心も必要なことを、友好国として伝えておくための例話に過ぎません。

このような軍用技術以外の面の進歩・発達については、常に賛同国同士で交流し互に技法を高め合っていくことが抑止力を得る面でも有益と考えます。
軍事技法に限らず、産業技術・経済戦略・情報処理手法などについても、賛同国相互の新技法を取入れたり学び合う行為が、互いに発展を図るためには有効ではないでしょうか。 今後の協調を期待したいと思います。
   
ところが、最近の中国は東南アジア・シナ海ほか周辺海域を侵略する暴挙が多発し、他国への強行態度が顕著になり、国際協調に反する行為が目に余る状態で、自制する気配がありません。
東シナ海では「尖閣諸島は台湾付属島だから中国領だ」との独自の主張を唱え公用船を動員して尖閣諸島近辺へ来襲し、尖閣近海があたかも自国領であるかのように振舞ったり中国領土であることを世界中へ発信しています。友好の隣国があったとしても従来の対応を改める必要に迫られます。

今となっては、日本が魚釣島ほか3島に日本の鰹節工場や羽毛採取場・宿舎設営、灯台建立を営んだことや、
1895年に「台湾の付属小島は台湾北東56kmの彭佳嶼(ホウカショ)まで」とする中国との合意、1943年カイロ宣言・1951年サンフランシスコ条約には尖閣諸島が南西諸島の所属とされ、台湾付属島として扱われた形跡・証拠は存在しない経緯、割譲は受けたが尖閣を中国から奪った歴史・事実も存在しないこと、などを、具体的な領有経緯として諸国へ説明しなければ、「本当は中国領だったのか」と思われている先入観を覆がえすのは困難でしょう。
   
近年に中国が唱える尖閣「棚上げ」論に同調するような公式見解を示してはなりません。

日本領だということは確たる事実として成立していますが、中国領との根拠は中国から提示されておらず真実ではないことをよく認識しておく必要があります。 もし領有の「棚上げ」論を認めれば、中国領であることを半ば認める対等の立場をとるに等しく、取り消しも元に戻すこともできません。
いま中国の「領有 棚上げ」を支持するような意見類を日本から公表することがあると、日本の領有の事実を放棄して中国と同じ立場を容認することにもなるので、そのことをよく自覚しておく必要があります。


仮に我が国の領土であることが不確かであるなら、中国との領土主張は互角なので、同じ土俵上で検討したり「棚上げ」という状況はあり得ます。現実はそうでなく、日本領は確実な事実であり、中国は奪い取る行為が歴然の犯行者の立場ですから、同じ土俵上で話し合う資格が中国にはありません。
オレオレ詐欺に例えるなら、だまし盗る犯人と被害者が取得分配の話し合いや「棚上げ」相談をする立場ではないでしょう。 今はそういった国営海賊・詐欺強奪類への犯罪対処の状況にあるわけです。 南・東シナ海域全般の状況は、[中国の暴挙と南・東シナ海域の保安] に概要が掲示されています。

日本で必要なレアメタル類が国内採取や諸国輸入で確保できる状態になったら、中国の輸出制限の復讐行為の恐れが解消します。 そこで、尖閣近海がまるで中国領域であるかのように振舞う中国に対し、我が国が断固たる処置をとることは当然の行動として実行に移すべきでしょう。
 韓国は竹島に近づく公船に対し威嚇どころか実射撃で占領したと聞きます。

不正行為に対し、警告だけという従来の対応ではなく、予告した上で緩やかな射撃実行や不発弾魚雷 (例えば遠操方向舵付き海面航行型) 発射などにより退去を促す行動、法令類を整備しておき領海内で正当な操業を妨げる違法船舶・運航機類や不当上陸者は拿捕・捕獲し不正行為の原因を究明するなど、当事者が当然の処置として励行する義務を実行すべきと考えています。

中国船から見て、魚雷が自艦めがけて方向転換しながら突進してくるのを目撃したら、次におこる状況を想像してかなりの脅威を感じるはずです。
念のため、魚雷発射というのは通常態勢であるべきだと唱えているのではありません。そういう方法も可能な状態を考えておくことが抑止力になるという意図です。
もし実行する場合は、相手方から簡単に破壊されないよう、発射魚雷は超硬合金で外皮を構成し軽機銃の弾丸程度なら跳ね返すような造りにする方法もあり、方向舵の遠方操作で魚雷を回収できるようにしておく必要もあり、周辺装備・遠方操作や要員の問題もあり、単純にはいきません。

そういう領土防御手段の技法ではなく、強い抑止装備で相手方が考え直す、日本がなぜそこまでするか疑問を感じさせる、"中国領" が真実なのか中国民衆・兵卒が自分で調べてみる、という行動をおこす機会になればと期待する願望の記述です。 可能性は薄くてもそこまで考えた論評であり、軍国主義によって戦闘を主張していることとは違います。特に海外諸国に理解願いたいことです。


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3. 漁船操業と衝突事故


漁船衝突行為の原因


当事者の主張 

(1)中国の主張「中国漁船へ巡視船がぶつかってきた」
(2)日本の説明「漁業域外で不法操業の中国漁船が停船要請に応じず逃走。
 海保の巡視船が追跡中に漁船の方が巡視船めがけて衝突した」

問題の背景

o 中国は尖閣諸島の近辺が中国領とする認識が国民へ徹底。中国領に反する情報を政府が遮断。
o 漁船操業も中国内の各地争乱はどれも「日本が中国領海内で勝手に振舞う」との解釈が騒動全ての根源と思える。
o 中国の一般庶民は真実を知らされないことも、中国内で起きている反日感情・暴挙類の全ての原因と推察される。

衝突事故の状況 
(資料要素-出典:ウィキペディア+産経新聞:2010.Y.2日)
 日時:2010年9月7日 午前11時15分ころ
 場所:尖閣諸島の"久場島"( 資料-諸島地図 参照)北西約12km近辺
 対象:中国籍トロール船「閩晋漁5179」(:びん-しん-りょう 5179)
 被害:(1)10:16'(海上保安庁 巡視船)「よなくに」左舷船尾側-船腹衝突破損
    (2)10:56'( 同船 )「みずき」右舷船尾寄り-船腹衝突破損
 罪状:漁獲-違法操業の疑い・公務執行妨害(停船指導への反抗)
 処置:処分保留 
 <備考>尖閣諸島=魚釣島・北小島・南小島・久場島(黄尾嶼)・大正島(赤尾嶼)、3つの岩礁 (沖の北岩・沖の南岩・飛瀬)。

漁船衝突行為の原因

日本側説明の原因推察:
漁船が停船しないので、多数の巡視船で漁船を取り囲んで停船させた。その間の追跡並走中に、漁船が何度も巡視船の船腹へぶつかってきた。

中国側説明の原因推察:
一艘の漁船を何隻もの巡視船で取り囲み、漁船の進路へ巡視船が侵入する形で日本の巡視船の方からぶつかってきた。

漁船衝突行動の動機・背景

漁船の方からぶつかってきたのが事実と仮定するなら、乗組員は軍人との推測もありますが、衝突による漁船破損を補償して雇った中国内反対派の過激団体などの有志か元兵士とも推測されます。通常の漁民による行動とは思えない衝突行為の理由には、次のような推測も成り立ちます。
o 漁船なら逃げるのが普通で、衝突行為は意図をもった行動に見える。
o 興奮して怒りのあまり船をぶつけるほどの重大な原因は見当らない。
o 漁民なら衝突で自船が傷み漁ができず修復費も要る行為は避ける筈。
o 漁船が衝突で傷んだとしても誰からか保障の約束があったと思える。
o 過激団体などの意図により予め計画された衝突行為の可能性もある。

記録映像非公表の推察

恐らく日本に有利ではない映像のため、公表しないのではないかと推察されます。
政府は司法の判断前なので公表しないと言っているが、法では早期公表も認めています。初期段階で公表すると、先入観が固定されてしまう状況を防止する意図ではないかとも思えますが、命じた人の真意は不明です。

司法判断や先入観は、発生した真実やその記録とは別の人為的な行為であり、審判の前でも後でも真実は変らない。今の場合は中国側の公表要請もあり、初期段階で公開した方が良策だったと判断せざるを得ません。状況判断が必要なときに公表されなければ、何のための撮影記録なのか意味がないことにもなります。

日本側の説明を信じたくても、記録映像が正式非公表で真相不明のため、中国側の説明が正しい可能性もあり得ます。努めて中立的・冷静に考えるべきでしょう。

状況証拠の価値がある撮影記録を非公表のまま長日間経過してしまいますと、"証拠"としての価値が消失してしまうことになります。CG(コンピューターグラフィックス)映画のように、映像を自分が都合のいいように電子的画像に改変したと疑われても仕方が無い状況になるのがその理由です。
  
そのような映像加工ができるのかと不可解に思われる方も多いようですが、不可能ではないと申し上げておきます。
余談になりますが、各位の参考のためにも当ブログが知り得た程度の基本原理を述べておきます。

単純な映像加工の場合、例えば被写体の側面・少し位置が変った面との2面を実写しておくと、その中間位置の被写体画像は、コンピューター内で自動合成が可能です。実写した2画面の範囲内であれば、被写体の位置が少しずつずれたどんな位置に変化したときの映像も合成画像で演出でき、自然な動画に見えるようにできます。二つの被写体が衝突したように見せることも、接触しないような動画にすることも可能です。

この動画技術は軍用機飛行状態の予想技法から出発したと聞きますが、現在は基本技法がほぼ完成しているようです。
航空機などで、機体の上・下・左・右面とその中間位置を何画面か実写しておけば、実際には行っていない宙返りや錐もみ急降下などの飛行を合成映像で自由に演出できることになります。
 
問題なのは光が当っている方向と影、透明感と周囲物の反射像・つや、などが物体の傾きによって変化する状況で、これの画像の創出計算が最も時間がかかるようです。 技術手法は確立されていますので、加工の時間さえかければかなり精巧なニセ動画が演出できると聞きます。

今の場合、二隻の船が衝突したかどうかの問題になります。海面でほぼ水平な平面上の範囲で定点撮影することになり、高さ方向の実写画面があまり期待できないので合成動画はやや難しくなるでしょう。しかし、波のうねりによる高さ変化の実写は可能であり、その範囲ならどんな動きも合成画像が作り出せます。加えて、定点撮影で船のローリング・ピッチングによる実写もしているなら、その範囲内の合成連続動画は容易に作成可能です。

中国の報道官が言っている「ビデオ映像では真相は変えられない」の意味は、中国漁船が日本の巡視船へぶつけた映像が映っているとしても、中国漁船へ日本巡視船の方からぶつかってきた真相そのものは変えることができない、という意味だと推察されます。

つまり、CG映画のように、ねつ造した映像を見せられても信じるわけにはいかないという意味と思われ、ねつ造する時間はたっぷりあったので、その間に変造が行われたに違いない、という論法になるわけです。映像公表までに時間が経つと、そのように見られても外部へは反論できなくなります。

しかしこの報道官の見解は公式つまり表向きの表明であることを、念のため申し添えておきます。中国首脳部の中にも軍政側と民栄派・官邸側のような対立があると思われ、個々にも強硬派・穏健派の凌ぎ合いがあると想像されますので、公式表明の裏には表明とは別面の集約済見解が存在し得ることも忘れてはなりません。

なお、中国報道官は事件後初期の段階で日本側の録画映像の提示を要請していて、部分的な映像では駄目で全容すべての提供を要望していました。日本側が妙な憶測をして誤った対応をしたり、正式のスポークスマンとしての報道官の要請を無視して提示しないのは中国に対して失礼でしょう。

提示しても事件記録の映像そのままが中国内で公表されることはない筈であり、日本の国内法が及ばない国外当事国へ提示することにも特段の問題点はないと思えるので、時期遅れにはなったが今からでも要請に応じてすなおに録画映像の提供をすべきと考えます。

今となっては、国外などの部外者から録画が合成画像だと言われても反論できる機会は失われたと云え、証拠価値は消滅したと思います。何でも隠しておけば無難だという思考は現代では通用しません。

多くの識者が言うように、記録映像は早い時点で公表するのが正しかったと思います。その理由は様々ですが、早期公開を是とする点では一致していました。
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漁船衝突事故の処置の不審

   
(1)検察裁定処置の妥当性の解釈
(2)法体系と政治執政制度の解釈
   
今回の中国側漁船が我が国巡視船と衝突した事故が公務執行妨害に当るとして処理されましたが、法を遵守せず所定の処置から逸脱して被疑者の船長を海外送還の特別処置になったと認識されます。 この結末の政府説明については、国民側から見ると制度と政治施行の面で矛盾、かつ、不審の念を強く感じます。
今後のこともあり、特に考察しておきたい一件です。
  
立法(国政)と司法(例えば検察)の分権・独立は大切ですが、政府側の説明で「検察の判断に従った」旨の説明はどうし見ても納得しかねます。
有るべくは「検察と協議したが今回は検察側の判断に従うことにした」と言えばそれで収束する問題だったと思います。それだけのことであり、ことさら政府側説明を追及するような問題ではなかったのではないでしょうか。
   
立法・司法の独立・分権は正しくあるべきですが、場合に応じた相互の上下関係も守らねばならない筈です。本来の国家運営は最高機関としての国会の判断が最高権威となる筈であり、国家を担う最高機関が国政下位に相当する検察側裁定に従う行為は妥当ではないと思えてなりません。
   
もし今回の政府説明が当然であるなら、今後も検察が国政の決定事項に対して仮定だが逐一「こうすべき」と法を根拠にしなくても、検察が注文すれば国会としてはいつも必ずそれに従うと言う論理になってしまうでしょう。それでは国政というものが不安定、かつ、無意味になってしまい、矛盾が生じるのではないでしょうか。
   
政府と検察が協議し政府判断でどうすべきかを決めるのが妥当だったと思えます。 特に今回の場合は検察が外交と内政との二面について国政へ介入したように見えることから、刑事事件処置の「説明」の主意については疑念が残ります。
   
次に執政の体系と制度について考えてみることにします。
検察の判断が、国会で決定すべき外交・内政を左右するような制度は、あってはならないのではないでしょうか。総体的な執政体系について疑念が生じています。
   
検察官へ国民が政策を委託した覚えはなく、託しているのは選挙投票による国会議事系であり、制度としての不備が明確に浮び上がってきたのではないかとも思えます。 司法の実動体系と国会における執政制度との相互関係について今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
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外交姿勢への感想


今度の問題からつくずく感じるのは、超年月にわたる外交が弱腰に過ぎたように見え、もはや待った無しで改善して欲しいとの強い思いです。
   

敗戦の負い目や戦時中のアジアほか各地での軍部暴挙からの遠慮、諸般の現状考慮もあるのかもしれませんが、保護者の米国を意識しつつも諸国へ対する姿勢を強化し得る余地はあると思います。 特に交渉面においては異常な低姿勢に見えてしまうのです。

素人考え乍ら、交渉という行為は専門とする交渉職業もある特殊な技巧や粘りなどを駆使する独特な才能が必要であり、並の人物が携わるのは危険な結末が起り得ると考えます。外交の一件ごとの一般的な処置は、初期段階で次のように行われると想像しますが、通常は現地の外務省職員が担う筈ではないのでしょうか。
 [下調べ]-[非公式打診]-[非公式打合せ]-[公式打合せ]
このとき、担当する職員個人の資質が問われることになります。

問われる資質としては様々な能力が望まれるが、外務省に限らないが国家公務員と言えども企業の競争と協調の共存など概して社会の荒波に揉まれた体験が無い環境育ちの人物であり、世の荒波・外国の思惑などに耐えながら活動できとは考えにくいのです。そのため相手の気迫に押されがちになったり、粘らずあっさり引下がる場合もありえるのではないでしょうか。胆力や押しの強さが必要にも拘わらず、必要とされる資質が備わっているとは限るません。その結果、弱腰外交が達成されてしまうとも考えられます。
  
国家公務に必要な資質の幾つかについては、別項[ 国家公務員の選考制度をこうしたら ]中の表[社会で指導者に必要な人物・素質の例]に例示があり、現場的で分りやすいと感じます。実はその記事の表は政治家に要求される能力を示したものですが、そうは書けない状況もあって上級職とくに外交官に相当する必要資質になっています。しかし、国・国民を動かす役割の人物を対象にしていることには変りありません。

表に示された素質すべてを備えていることが望ましいものの、現行では個人の資質を検証する制度が存在していない状況にあります。現状は素質ではなく資質に基づいた結果として現れる成果・実績を見る形で能力の二次的な判定・評価を行う方法が採られていようですが、これでは肝要な基本能力の様々な要素を見極めるには不十分と思えます。

国家公務員の採用試験で作文により資質の幾つかを見る方法を更に延長・進展し、採用の時点で、必要とされる各様の資質を見極めて任務に必要な個人の能力を評価・格付けする制度の定着を望みます。
   
また、入省後は省内事情・先輩などによる事例・保身の類を重視することなく、国益優先で処置することが必要なのは当然な行為にも拘わらず、伸び伸びと励行できない環境にあるのはほぼ間違いない。当面はこの環境を是正することも必要なので、公務員改革の一端としても期待したいと思います。
   
尖閣問題の機会に、諸国に遅れぬよう外交姿勢を強く保つ強かさも怠ることなく、保身に捕われず国民重視の方向へ努力する基本姿勢へと、今後は実質的に改善されるよう切望します。
  ________________________________

[kB24]-[尖閣諸島が日本領である証拠など関係資料] ( 整理中 )c

<領有の証拠・宣言・解釈>
◆ 領有権の日本の公式声明[ 基本見解 ]/外務省
◆ 尖閣問題の総目録 [ 尖閣諸島の領有権問題 ]/匿名者
◆ 尖閣諸島問題の総合的レポート [ 尖閣諸島問題の概要:(1)-(17) ]/匿名者
◆ 尖閣列島の歴史的経緯 [ 尖閣列島と領有権問題(1)-(10) ]/サンデーおきなわ
◆ 中国の文献と解説 [ 尖閣諸島問題 ]-(左目次 [中国の文献]付き) ]/田中邦貴
◆ 自国領主張の経緯 [ 領有権問題 ]/文藝春秋
◆ 尖閣-魚釣島への中国礼状 ほか[ 領有は歴史的にも国際法上も正当 ]/日本共産党
◆ 石垣島宛の中国感謝状[ 中華民国-駐長崎領事からの"感謝状" ]/たにむらさかえ

<経緯・現状・問題点>
尖閣 創設者:地主の声[ 尖閣諸島の領有権問題 ]/現 沖縄在住者
◆ 尖閣巡視-全容の解説 [ 尖閣-等の領海警備 ]/海上保安庁
◆ 国際法上の領有解釈[ 「領有は歴史的・国際法上も正当」]/日本共産党
◆ 尖閣諸島の経緯要点(地図入り)[ 尖閣諸島 ]/通信用語関連部署
◆ 経緯の解説(地図入り)[ 尖閣諸島問題の基礎知識 ]/All about
◆ [ 台湾は日本の生命線 ]/ユニティ社「メルマスタンド」
◆ [ 青空と麦穂 ( 尖閣諸島 + 竹島領土 ) ]/サンエタ
◆ [ 中国人が日本人より76年早く尖閣諸島を発見したことを証明する古書 ]/人民日報
◆ [ 台湾も認めていた「尖閣は日本の領土」]/ワードプレス

<地形・採油・動き-ほか関連情報>
◆ 魚釣島の灯台 [「魚釣島灯台」の管理開始 ] /海上保安庁
◆ [ 海洋資源に対する誤解 ]/中央日報
◆ [ 地上権と地下権 図解資料 ]/東建コーポレーション
◆ [ 大深度地利用 答申書 ]/国土交通省
◆ 採油技術の解説 [ —石油の掘り方— ]/石油天然ガス・金属鉱物資源機構
◆ 海底資源の新探査手法 [ 電磁波による 海底資源の - - 開発 ]/京大 後藤忠徳 教授
◆ 米国シェールガスの算出状況(図解)[ 米国の「シェールガス革命」]/ヤマグチネット
     _____________________
 
 尖閣諸島の日本領有・外交記録に関する掲示は、着々と増加中です。
 当ブログへのURL記載は、以下割愛します。
 引用して公表する場合は、その出典名を必ず併記して下さい。

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(kB24)-(単なる参考) 文化人の殆どに読まれている秀逸の一書をご紹介します。
「文明の生態史観」
(梅棹忠夫/中央公論社:単行本・文庫本)
{仏・伊・英・独・各国も翻訳出版。中国語版は「文明的生態史観」/三聯書店上海分店出版:世界賢哲名著選訳猫頭鷹文庫} 
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(kB24)
領土の解釈                          2013-9.09. (a+)

o 現代の領土に古代や中世の経緯を持出しても無意味。 単なる参考にすぎない。
 どの国家も古代から周辺域を制圧・侵略したりされたりの歴史を繰返してきた。 現時点の領土は、国際的な登記所が存在しないため一般論としては近代・現代の各国の認識によって定まってくるように見える。
   
o 歴史認識を自国が勝手に設定しても、それが国際的に認められていなければ正しい歴史・経緯とは言えない。
平穏にしている国に対し、独断による歴史を根拠とした自国領を主張したり領有目的の攻勢を仕掛ける行為は、相手国にも国際的にも許されざる搾取・横領の犯罪行為とみなされる認識をもたなければならない。

   
o 北方諸島、尖閣近海は、近代・現代の日本の領土であることが我が国の学術・史実の精査によって確認されており、海外に通用する証拠も揃っている。 認証ずみの日本領土を、中国提唱の如き "将来課題" とするような未決定の領有要件は無く論外。
確定している日本領域へ他国が "そこは自国領" と公言し行動してくるのは、埋蔵資源や漁業場の横領を目的(の一)とする戦術実現の現行犯に該当する。

o 自国領との不正宣言をした以降の日本領域への侵入機・侵犯艦船は犯罪現行犯として拿捕するか、犯行者が従わなかったり逃走があれば懲戒撃破(撃滅ではない)行動が可能な体制を整えておくことが、抑止力の一つになる。
米日の抑止力と共に、印度ほかアジア各国協力による多国籍艦船分団を編成して関係諸国の安全と平和維持を遂行するような方策もある。

   
o 北方四島、尖閣近海の諸島に対し他国から "我が領土である" との主張があっても真実ではない。なぜなら、日本領であることは動かしがたい事実として存在するので、他国の領土であると称する証拠が真実である可能性はない。
   
o 尖閣近海の諸島領有宣言する前は名も表示されない小島や岩礁であり、長年月にわたるどの国の上陸形跡・生活痕跡も認められなかった。そこで、人類生息の無形跡が確認された島・岩礁は、地理的な条件からも日本が領有宣言することになった。 経緯は下記年表のとおり。

o 敗戦後の日本は社交辞令を超える嘘を言わず悪意を持たない善良な国で一貫してきた。一方、
(2013-9.7.五輪開催地選考のブエノスアイレスで、阿部総理がこの日本の善良特質を破壊してしまった。「日本の放射能流出は完全にブロックされている」と公言され、既に外洋へ流出し世界に迷惑をかけている状況や現状の漏洩状態を偽る説明が「嘘も方便」の限度を超えてしまった。このため、「日本は戦後(社交辞令のほかは)嘘をつかない国」と主張し得ない立場となった。その結果、尖閣近辺は1895年以来日本の領地だと称しても、信頼される有効な説得力が消滅した。 今後の阿部氏言明は、全てを信頼してはならない注意が必要であろう。)

日本周辺諸島の領有を主張している大国ほど、偏向した言動と都合がいい方向へ自国民を誘導する手法を常習している。

o 日本の領土を他国が自国領だと称して証拠をねつ造し、嘘の歴史でシナリオを創作して自国軍を動かし国民を煽動したり、その虚構を真実であるかのように国内・海外へ宣伝したり独善的な掟が正当であるかのように振舞って国際活動などの妨害に励んでいる近隣国がある。
事態を打開するには、まずは双方の適正な役務間でありのままを率直に意見交換するなどの方法で、作り上げた嘘を突き崩し正しい認識を知らしめる努力から出発しなければ、問題解決の方向を辿れないのではないか。

o 中国が尖閣を自国領土と称しているが「沖縄は元々中国領」、「九州は従来から中国の領土」だと称しても同じことで、古来の日本領を奪取しようと企む行為には変りない。
日本から見て中国は横領目的の犯罪者の立場であり、善良な日本の立場とはレベルが格段に違う。 それを同じ立場の土俵上で論じようとする中国の雰囲気造りに巻き込まれないよう、毅然とした態度と意識が必要と考える。
  
o 同時に、諸国に対して日本と中国は領土争いのような対等の立場ではなく、一方的な強奪行為と悪意なき被害者の立場との対応であることを認識して貰う必要を感じる。
  
o もう一つ釈然としない問題として、国際司法裁判の相互同意という制度がある。領土問題でも、自国に不利な方向の提訴に同意する行為をとる筈はないので、これは領有目的に有利となる理不尽な制度ともいえる。被害側からの一方的な訴訟でも裁判が成立するような制度への改善提案を望みたい。諸国の同意を得られるなら、その方向へ是正されることが本当の姿ではないだろうか。
  

o 海外諸国が、日本を信頼するか周辺諸国の方を支持するか、それぞれの国家の立場と良心と品格に関わる問題でもある。

o 領土を長年月にわたり放置し、かつ、他国の実効支配が継続している場合はその支配国の領有権が認められる国際司法裁判所の判例が生じている。

o 竹島の場合は、韓国が上陸し、構造物を建設し、実効支配する行為を日本が容認してきたので領有放棄とみなされても致し方ない。国際司法裁判で実質領有国に有利な判決が降りる可能性が大きい。

o 尖閣に関して米国が度々 "防衛の日米安保は有効" と言明したのとは違う表現で、最近に "集団的自衛権は有効" と表明があったがおおかたが聞き流しているように見える。「日本は一戦交えるくらいの覚悟で自国の国土を防衛したらどうなのか。もし交戦があれば米国は援護する」 と言っているに等しいことを、少しは重く受けとめて考えるべきではないのか。
交戦は武力とは限らない。言外ながらも考えるべきは正当防衛の強化であり、善良な行動に対し過激な仕打ちを受ければそれなりの対策が必要になる。 努めて武力以外の手段で、中国に是正を促し共存できる方法がないかをを考えていきたい。
  
日本の十年間にわたる領有形跡の調査努力と配慮の善良な行為に対し、他国が不正に作った経緯を根拠として日本の領土を奪い取ろうとする行動や、その国では常道かもしれない「盗みとり」呼ばわりは日本にとっては大罪だが尖閣には全く該当しない行為であり国民にとっては人権侵害にも当たるので、状況に応じた日本の態度と再発防止の努力が必要になる。
   
事実を良く見極めもせずに悪しざまに公言するような野蛮で品格がない態度をとるべきではないことを、その当事国へ何らかの形で伝えて教えて上げ品位を高める方向へ促す必要もあり、罪もないのにそのような汚名を着せた罪悪の償いをして貰う必要もあり、かつ、今後にこのような罪を再発しないような手段を講じておく必要も感じる。
経済・領土・環境汚染など世界中へ迷惑をかけている状況は当事国自らが慎み、逸脱したら自発的に軌道修正する秩序の必要が際立ってきている。

海外国籍者の日本土地所有(集団登記など)の規制は、本格検討する必要がありそうに思える。
「土地は公的なもの。 公共の所有が正常であり、場所の専用権ではなく所有物として個人や一国が取得するのは異常なこと」のような思想で固まっている国民に対し、自由社会における地所の概念を理解して貰う方向はどうだろうか。 そのための一案として次のような意見も存在している。
   
外国人の土地登記に関し、一時的に極めて高い税率を課す案の例を示す。 いずれ元の税に戻すかは未定とする。
このような土地制度の注目喚起が刺激となって、土地の取得自由・個人も企業も国も権利転売自由・物納方法・競売入札などの制度が相手国の庶民全体に知れ渡るようになることが期待されるとする。 その結果として、領地所有の別世界の実情が認識され、国家の領有に対する民族的な偏見が是正される風潮になってくる、とのシナリオによっている。
領土問題の解決には遠回りになるが、先ずは「隗より初めよ」の諺もある。一考しておくに値する。
   
その国のために技術援助する人物でも拘束するような行為や一方的な交易措置を慣用したり世界の環境悪化・経済不順・国土侵略などの不正も働いている国へは、それとなく相手が気付かぬような手段の報復戦法をとったり、経済・文化・技術面の援助縮小や停止ほか多面にわたって静かに応酬する反撃などの戦術を、予め布石を打っておき実践するような穏やかであっても従来とは違う温厚離脱の路線方向を、日本としてどのように実行するかしないかといった問題にもなるのではないか。
  
横領されかかっている日本の国土を、いつも同じ台詞の「我が国固有の領土」と言うだけでは、日本領の根拠の有無や領有経緯が相手も第三者も誰にも認識できず、事態の積極的進展は望めない。 
当事者よりもむしろ第三者の諸国に対して、納得しえる領有経緯を公表することで歴史的経過が明瞭となり、日本にとっても善意ある領土防衛になる。 領有の真相を武器にして国土を守る方法も考えるべきではないか。 
  
中国が尖閣を自国領と主張した際は、必ずその都度「中国領の証拠を示せよ」、「諸国に通用する日本領の史実と照合したい」 とでも応答したらどうだろうか。 何らかの方法で、中国民衆が他国領土の正しい経緯を知り、証拠の価値・ねつ造の犯罪を悟るようになる手段を考えたい。
   
一方で、海外諸国に向け尖閣が日本領である経緯を発信する必要を感じる。 台湾の付属小島は台湾北東56kmの彭佳嶼(ホウカショ)までとする中国との合意、中国の古文書・地図さえも尖閣近海は日本領内に示された記録、先住民形跡を日本が10年間に亘り調査、魚釣島ほか3島に日本の作業場・宿舎設営、日本の有志が灯台の建立、日本の先住領有を無視した中国が1978年に「自国領だが棚上げする」と主張したあと1992年には一方的に棚上げを破棄し中国領と立法、などの略歴をウェブ・書誌上の広告などの広域開示の形で継続して公表することが望まれる。
   
日本の領有史実が認識されれば、中国が自国領と称する言動が不正行為であることは誰の目にも明瞭になる。 世界各国に中国の不正行為が歴然となれば、少なくも中国の領土横領目的の行動だけは中止に向かうのが必然で、日本領有の史実を広めることが結果的には武力に頼る防衛よりも強力な効果が得られると期待できる。
中国は既に多面的な国益戦略を展開している。

   
中国民衆は尖閣の歴史を調べ自国領と確かめたのではなく中国政府が自国領と言っていることを鵜呑みにしているに過ぎないと推察される。  清国から日本へ提供された台湾の割譲締結以前から、尖閣は地理的な位置でも日本国境界内に存在していたことを民衆が正しく知れば、今までもこれからも尖閣問題が原因のデモや暴動を起こすとは考えにくい。

1896年ころ日本国民が尖閣四島に自然材料採取場を設け魚釣島には住居や鰹節製造工場を作った際、中国はなぜ今回のような反発や暴挙に出なかったかに矛盾がある。 また、尖閣が台湾の付属島であり中国領であると言い張るなら、西表島・石垣島・宮古島などよりも本土に近い尖閣近海を中国領だと主張するのは位置関係が矛盾する。

日本の領土である諸島を国有化して中国が非難するのは日本への内政干渉であり、中国(外務省/国防省)が「尖閣は中国領」と明言するのは言論による日本侵略・占領目的の宣戦布告に等しい感がある。
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(kB24)
周辺諸島の今後                   (ver.a:)

100年後、尖閣諸島が中国領土になっている可能性が強くなっています。
沖縄も、米軍が撤退済み状態なら 中国領になっているかもしれません。
日本の漁船は今も将来も尖閣近くでは漁ができない状態が続くでしょう。
尖閣産出の石油も、日本は中国から特価で輸入する状況も予想されます。
沖縄の米軍基地は韓国移転でアジア防衛基地が強化する見方もあります。
沖縄は中国が占領し沖縄県民は中国統治下の生活になるかもしれません。
   
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(kB25)                       掲示:'11-3/19
◆ 津波の潮流と原発設備の防潮対策   
   修正:'11-9/12(ver. a2c.)

原発重大危機の原因となった津波対策を、機能面から考えてみました。
   
原子力発電に代る自然エネルギーのような低公害の発電へ順々と置換えていき、それまでの間はとりあえず原子力発電を続行するより仕方ないと考えている中立的な立場で述べます。
   
一部の人が主張している "原発は即時廃止" のように急激な方向をとると、電力不足によって介護医療類の停止脅威・暗夜道路の危険性や鉄道本数の制限そして生産活動や経済力の低下など社会に弊害が起きます。
そこで、今まで活動中だった原発は取り敢えず続行しておき、自然エネルギー発電などの電力で代行可能になった原発を、順次廃止していくようにすべきではないかという考え方です。
   

                                 避難用の照明塔付 波返し堤の例
[ずばり要点] 
 堤(^)照明付
o 津波高さは先頭の浪頭(なみがしら)ではなく直後の波高
o 対策の一つの津波高さは、誤解を基に推察すべきでない
o 防波堤だけでは防ぎきれない浸水被害も同時に対策必要
o 原子炉が過熱-溶融-水素爆発の事故は平時訓練の不備か
o 浸水対策は設備の設置場所・自然力利用・耐水機器ほか
o 原発反対なら代りの電力確保の納得できる方法の提案を
o 海水を使用した場合の海水含有成分の影響・障害の認識
o 原発事故は潮被災が元凶と解明すれば世界の対策の参考
o [再生可能エネ] は自然系に実在しない嘘で公式名に不適

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
[読みの例]
                         (防潮堤/Google画像集)
津波と潮流の現象  

津波が4階建てビルの屋上を超えたという場合、そこが津波の高さと思いがちですが、そうとは限りません。
  
潮の量が多く流れが早い場合は、潮の先頭が建物などの壁に突き当ると先頭が壁を登り上がる現象が起きます。これは手近な水場で小物へ水を流してみても観察できます。
図1のように、そこの高さが津波の高さではなく潮流の到達地点・到達高さです。後方に続いて押寄せている潮の平坦な上面が津波本体の高さです。
   
水面下では、潮が壁に突き当たり後から来る多量の潮に押されて周辺八方へ広がる現象が起きています。壁面の直前は、横へ押し流す潮流と共に部分的な渦が生じやすく、そこに置いてあった小物は不定方向へ流されてしまう傾向になります。
  
潮+波返し堤-1 
     
高台の直下へ津波が襲来すると、潮の量が多く流れが早い場合は、潮が後から押寄せる流れに押されて盛土の斜面を流れ上がる現象になります。台地基部が斜面ではなく垂直の壁だと、潮の本流は真上へ吹き上がるだけで高台上まで登る現象は起きないので、潮流の影響はかなり違ってくるようです。
   
そのほか、今までに分かっている潮流の様相は次のとおりです。状況に応じた避難が必要になります。
   
o 堤防高さを超える分の潮流は、外洋と殆ど同じ速度で突入し、潮の流速圧が大きいと陸上の機器を破壊し押し流す。
o 津波は入江では潮が高くなる。津波の壁が入江で絞られ、後から来る潮流の勢力に押されて流れ込む現象と思われる。
o 遠浅の海岸で潮の高さが高くなり、流れが遅くなる。水深0 mの波打ち際では津波本体高さの3倍程度になるとの説がある。
 
防波堤の工夫     

津波や高波が防波堤の傾斜面をよじ登る現象を防ぐには、波返しの構造を設けると有効です。
図2は海側に波返しの突起部(オーバーハング)を設け、頂部は傾斜させた例です。
波返しが無い場合は、堤防高さをかなり高くしておかないと、潮の先頭が堤防の内側へ流れ込んできます。   
   
(a)小津波が来た場合 

 堤よりも低い津波の波頭が堤の上部を乗り超えない効果があります。
 堤の突起部は、潮の圧力で破断しない厚さ・長さの最適設計が必要です。
   
(b)限界高さの津波 

 堤の高さとほぼ同じ高さの津波は防波堤の保護限界です。
もし波頭が堤防頂部へ達した場合は、潮が傾斜部で持ち上げられて内陸側へほぼ自然落下する作用が働き、潮の流速のエネルギーが殆ど消滅する効果が生じます(図cも参照)。
   
(c)大津波の場合 

 堤の高さを超える巨大な津波が襲来した場合は、残念ながら堤の内側で潮の流速がいくらか低減する程度の効果しか期待できません。

波返し防波堤の一例を図2bに紹介しておきます。
   
           図2b 波返し防波堤の例 
    (a) 全曲面の波返し堤      (b) 裾広の波返し堤(奥側の堤)    (c) 通行門と避難階段付 波返し堤
 堤(a)全曲面 堤(b)裾広 景 堤(c)階段 長
 <出典: (a) [防潮堤]/Google画像集   (b) [防潮堤]/Wikiペディア      (c) [防潮堤]/Google画像集 >


巨大な津波が襲来すると、堤の高さから上の部分の潮だけが内陸側へ突入するので、堤から入って来る海水の量は津波全体の潮の量に比べてずっと少なくなります (現実には、堤高さ以下の潮も後から押される圧力で若干量は堤を乗越えてきますから、堤防高さから上の潮の量よりも幾らかは多くなると思われます)。
   
堤の内側は津波の頭の方の潮だけなので量は少ないとは言っても、流速は津波本体の速さのままで堤の頭を乗越えますから、バケツの水を浴びせる状態で内陸側へ飛び込んでくると想像されます。
津波本体の水量と流速による破壊力は、堤防の内側では減少する傾向になるのが、防波堤の大きな効果の一つと考えています。
   
そのほか、今までに分かっている防波堤と潮流の様相は次のとおりです。
  
o コンクリート製堤防は、強度が弱いと津波で決壊し、根入れが浅いと倒れて堤が寸断される傾向がある。
 コンクリートによる建造は、鉄筋の吟味と共に硬さ(スランプ値)の配慮が必要。
o 防波堤の内側が土面の場合、堤防を越えた潮の落下で土面を削り堤防が破壊することがある。防波堤の内側も舗装が必要。
o 防波堤の直前に設けた波消しブロック(テトラポッド類)に途切れ箇所があると、途切れ部分で津波が絞られて潮流の勢力が増し、堤防が壊れる傾向が出る。
 テトラポッドは魚礁に有益な反面で人の滑落死亡事故も多い。「波消し-ブロックは、堤防破損を考えると初めから置かない方が良策」との現地関係者意見もある。
   
重要機器の防潮対策   

福島第一原発の重大機器は、電気が切れて全ての安全装置が機能しないため、小さな障害から始まって大事故へと、安全化の自動機能が働かないまま次々と発展したのが元兇と考えられます。
元兇の根源は、津波潮流の流速圧と浸水によって非常用電源が壊れ動作不能になったことと、冷却系ポンプの不動と発電機動力源の燃料タンク流失などの障害も加わったのが原因と見られています。
   
なぜそうなったかは、設備の計画として確率論による津波襲来の規模想定とその規模の対策をしただけで、規模を上回る津波が起きる可能性に対して構えを怠ったと思われることが一つです。更に、原子炉に予想外の異常が生じた場合のマニュアルはあっても、消防訓練のように実践訓練を行っていなかったことが二つ目です。
   
また、予測を上回る障害発生の場合をタブー視する経営陣の方針があったと想像され、現実に、社内で危機を予想したり改善策を提言しただけで即刻左遷される事例が報道からも察知されました。
会社側が、設備機器の機能を活かして使う方向ではなく、安全化の性能を持つ設備の活用を封じてしまい、そのことが大きな損壊を招く事態などの予測を欠く、人為的な災害だったという印象があります。
   
地震による大きな障害は殆ど無かったようです。炉の加熱は自動的に停止して安全状態になり、重量物の発電機には回転軸が折れる事故も無く、タービンにも羽根が吹き飛ぶようなコルダーホール原発のような現象も起きませんでした。問題は地震ではなく、原子炉に対する津波の防潮対策の方にあったわけです。
   
原子炉の原理をよく知らずどこが危険で何が安全化されているかを知らない庶民が、原発は危ないと思うのは無理もないと思います。
しかしその考えは偏見ではないのでしょうか。すべて文明の機械装置類は大なり小なり危険な側面を持つものですが、社会から排除せず日常活用しています。

[ 女川原発 ]や[福島第二原発]も福島第一と同程度の津波を受けたのですが、重大危機には至らず、その後は安全に稼働を再開して今は健全のようです。
大事故の原因は報告書を待つことにし、ここでは津波の襲来から原発機器の障害発生までの間の事象と対策について、機能を中心として述べていきます。
        
        
防波堤とか防潮堤と呼ばれている堤は、船の出入りや港湾の都合などで開いている部分がありますので、堤が無い部分から入る津波が殆どそのままの勢力で陸側へ飛び込んでくると考えておいた方がいいと思います。 重要な機器類は、浸水のほか潮力による破壊への対策が必要になります。
                
防潮壁を重要な設備の屋外機器などの周囲に設けたり施設所の全体に巡らしても、改造工事や災害などで防潮壁の一部分が欠落した状態になる期間も予想され、そんなときに限って津波が襲来する事態もあり得ます。
   
そこで、非常用の電源・保守装備などの[重要機器]は、機器自体の防水性や潮流耐力・浸水対策を万全にしておくことが、堤を設けることよりも重要な対処とも言えます。
設備機器類を、分散設置した耐水・耐潮流の建屋の中に設けるか、一つの耐水建物の中へ全てを設置するのも、防潮対策としては優れた方法と思います。
      
注意すべきは、設置機器を盛土の上に設けても、津波の流速が速い場合は潮流が盛土の傾斜面をせり登る現象です。
一方、個々の重要機器の防潮対策は、一般論として次のような手段が考えられます。
                   (次の a-eは、フジ プライムニュースを参考 +α)
(a)設置場所・防水の処置の例 
o 潮に流されない堅固な防水の建屋の中に、重要機器を設置しておく。
o 潮流の影響を受けない高い場所か高台に、重要機器を設置しておく。
o 予備機器を安全な場所に保管しておき、非常時に移動してきて使う。
   
(b)自然力を利用した対策の例 
o 高所の貯水タンクから流水を導いて消火する。
o 重要機器を床面の浮箱(船)の上に設置し、水没無用で使う。
 
(c)重要機器の耐水強化の例 
o 重要機器は外郭で防水にするか、水中ポンプのような耐水型を使う。

(d)設備・機器の予備機融通の例 
o 重要機器と互換性・共通性がある予備機器を各社で共有するか中立機関などが所有し、融通し合って使う。

(e)重要機能の代行方法の例 
o 重要機器の機能と同じ結果が得られる別の方法を考えておき、非常時に切換えて動作させる。

       
原子力発電への不安憶測の解消   

今回の福島第二原発事故は、放射能が漏れる危険状態の最中です。炉心冷却が平常になって危険状態が収まるのは1年後か何年後か、そして電発の放射能もれが収束して安心できる段階までは何十年かとも言われているようです。
   
住み慣れた場所を離れ、放射能避難の最中に無くなった重病人や年寄りもあり、一方では原発の復旧計画が未定のため被災地域では生活設計の目処が立てられず、現実の損害のほかに機会損失が大き過ぎて困っている方々が大勢います。
   
原子炉は核爆弾のような爆発はしない筈です。なぜなら、一つは[制御棒]という放射線を吸収する素材が炉心に多数挿入されていて核反応(連鎖反応)を妨げるようにしてあり、制御棒を出し入れ調整して核反応を緩やかにしたり止めてしまう構造になっているからです。
   
もう一つは、核燃料の周囲に満たした水が、核反応の主役として働く [中性子線] のスピードを鈍らせ、これも核反応を緩やかにする働きをします。水の層が厚ければ放射線が更に減速して核分裂の作用が減衰するので、結果的に水が放射線を遮蔽する効果もあります。
                
更に三番目に、放射能の材料が混合セラミック状の混ぜ物で、爆弾のようにウランとかプルトニウムの素材が純粋ではなく、量も少なく、緩やかな核反応をするのに適した混合材料のため、蒸気発生用の湯沸かしに向いた構造になっています。
        
 (参考)
: 炉心の素材 [ 燃料棒 ]/Wikiペディア

   
つまり、ゆるやかな反応しかできないので、チェルノブイリの核爆発でも建物が消えて無くなるようなことはなく、核爆弾のように瞬間的な核反応の全量大爆発は、起こそうとしても起きない筈です。
     
福島第一原発では構造が違うこともあり今後も核爆発は起きない筈ですが、冷却水位が下がった部分の核反応が活発化して高温になり、燃料容器の一部分部が溶け落ちる状態(メルトダウン)は生じたようです。
                
目下は緩やかな核反応も止まり、溶融箇所の部分的な核分裂と容器内に残った僅かな放射能とが漏れ出ている状態と思われます。炉心が"爆発しない"のは当然のことなので、ことさら不爆発の表明をしないのだと思います。
        
 (参考)
: 原子炉の解説[ 原子炉の基本構造 ]/電事連 広報部
     : 原発の概要-図解
[ 4.3 原子炉 ]/山賀 進
     : 原爆の原理
[ 原子炉と核爆弾の違い ]/テクノポリス
   

福島事故のすべての根源は、潮流による障害事故で冷却水が炉心部などへ回らなかったことだけ、ということがほぼ明らかになっています。そして全機能の自動化と安全化を行う装備が、停電のために動作しなかったことが大きな痛手でした。
         
福島原発の建設当初に、専門家・学者の何人かが夫々の立場から大津波の危険性を進言したとの談話を聞きます。また、津波の予測と対策を提言した回顧録を新聞や雑誌で幾つも見受けます。

電発建設側は、津波への対策を知らなかったのではなく、潮流対策に努力したような様子もありません。
取り立てて言う程の津波対策を施さなかったので潮流によって水冷装置が損傷し、そのため炉心が高熱化して異常状態が次々に起きたのが目下の危機事態の原因と見られています。
   
使用中だった沸騰水型軽水炉は使用経験を積む実績があり、原発設備の全体に落度などは無く、致命的な欠陥は見当らないようです。
水冷が不能になる直前は、津波による大きな打撃もなく、安全は保動作させるフェールセーフ(障害の救済)の方式を適材適所に両用しています。
   
更に、鉄道・交通管制や原子力発電のような社会的な影響が大きい重要な装置では、自動装置自体に故障などの障害がないか全体の動きに異変はないかを人が監視し制御できる方式も併用しています。言うなれば機械装置の悲観的な予想にも対応している手段とも言えます。
   
そしてまた、監視制御する人間の疲労軽減や表示誤認防止・誤操作阻止を図るために、人間工学やMMI(マン マシン インターフェース:人と機械装置との交流方式)といった手法も採用しています。そのほか、重要なスィッチ類は、ワンタッチで動いてしまう危険を避けるため、2挙動方式という手法も使います。2挙動とは、蓋を開いてから押し釦を押すとか、ロック解除釦を押し乍らスィッチを兯動・衝撃による障害が起きたとしても修復できる程度で、潮流の障害が無ければ、全体としては今の現実に起きているような致命的な危機や障害などは発生しないことが明らかになると思います。
   
安全装置は何箇所にもそして何重にも仕掛けてあり、本当は原発は危険な装置ではありません。しかし乍ら、安全装置は少数個所が機械的な自動作用で働くほかは、殆どの機能が電気じかけで動作する構成なので、電源が生命線です。電源が断たれない限りは幾重にもしかけてある安全動作が働らき、例は悪いですが自動停止装置がない自動車の方がずっと危ない実情が改善されないままです。
   
一般の自動車は、危機でも自動停止しない危ない機械と断言する最大の理由は、物や人がいても止まらず、何もない空間へも突進し、危険状態でも自動的には停止しないことです。実際に運転ミスで止め損なうと、踏切でも電車めがけて突っ込んだり、立体駐車場から転落したり、波止場や崖から平然と空中へ進行し落下します。そんな危ない一般車がそこいら中を走り回っています。 それに比べたら電発装置は遥かに安全な機能を要所に多種多様備えているので、然したる障害も起らず世界各国でも古くから原子力発電を採用しています。
          
津波対策さえ怠らなければ非常電源が使え冷却ポンプも働いて、現時点の設計による原発なら通常に使えば安全・安心で頼りにできる電力供給源と考えています。 潮力・地熱発電では場所が限られ、風力や太陽光の発電では多数設けても僅かな電力量しか発電できないのが難点です。
   
福島の電発危機は、回避が [できなかった] のではなく回避 [しない] ようにしてあったことで、それは防潮対策が不可能だったのではなくしなかったのが原因、と読んでいます。この辺が一般者にとっては理解しにくく半信半疑かもしれませんが、爆弾のような危険なものではありません。 原発が危険なのは、異常者が発電所へ侵入するか、超大型の飛行体・大型流星が炉心を直撃した場合だけ、と言われている程です。
   
原発の [本体] の主機能は大地震の直後も健全で、たった一つの水冷障害さえ無かったなら、地震後の発電所は再開調整期間の後に電力供給ができる状態だった筈です。
いずれ証明される大きな問題ですが、精密なデータが無く大雑把な状況判断だけの現時点でも、大筋では間違いない観察と言っていいでしょう。
   
原子力発電の機能構成と津波の破壊力による損傷   

原子力発電の場合、主機能は [ボイラー](室)と [発電機装置](室)です。それらを安全に動かす [制御・監制機能](室)を加えた3機能が主力です。
発電機装置は、蒸気タービンを設けておき、ボイラーで沸かした蒸気圧をタービンへ注ぎ、タービンが蒸気圧で回る力で発電機を回す構造になっています。
   
ボイラーの熱源に石炭や石油を使うのが [火力発電] で、ボイラー熱源に原子炉を使うのが[原子力発電] です。
なお、ボイラー無用で可燃ガスによりタービンエンジン(ジェット機エンジンと原理は同じ)を回し、その力で発電機を動かす [ガスタービン発電] も商用発電に採用されているようです。 石油系燃料によるレシプロエンジンで発電機を回す方式は、船舶用の大型発電機のほかは作業用の移動型など小規模な発電が主流のようです。

   
今回の巨大地震では、地震の振動・衝撃だけだったなら、ボイラーによる加熱が自動停止しても発電機の方は特に障害は無かったと思われ、準備を整えてから発電を再開できた筈です。
   
整理すると、ボイラー・発電機装置・制御監視機能には重大な障害がなかったことがほぼ確実のようでしたので、これが重要点の一つです。
一方、潮流が起因で水冷機能と非常電源が同時に消滅したことが、今回の重大危機の根源と見られています。
   
電源が断たれたため、自動制御による安全化操作が不能になり、同時にあらゆる動力が使えなくなって冷却水の循環やボイラー系の調整など全ての自動・手動動作と状態監視ができない事態になってしまったようです。
その結果、今回の放射能危機が起り、発電量不足状況など様々な非常事態の根源となってしまいました。
   
水冷ポンプがなぜ動かなかったのかは、ポンプが潮流で破壊したためとの説もあります。 真相はいずれ公表されると思いますが、いま考えられる原因の要点は次のとおりです。 
  
(A)非常用発電機の障害 
 発電機をまわす動力エンジンの燃料タンクが潮に流されたとの説。
 発電機本体が潮流の影響で損傷し、発電能力が失われたとの説。
 発電機自体が津波の潮流によって流されてしまったとの説。

(B)冷却用ポンプの障害 
 電動ポンプが塩水浸水で短絡状態のため、動作不能だったとの説。
 ポンプが津波の潮流の影響で破損し、動作不能だったとの説。
 ポンプ自体が津波の潮流によって流されてしまったとの説。

   
原子炉の技術面・原発の経済性と今後の方向   

技術面から見た原子炉 

福島で使っている[沸騰型軽水炉]のほか、電力会社によって[加圧水型軽水炉]の採用もあり、[プルサーマル]という軽水炉に似た方式もあります。
どこが良くて選んだのかは、選んだ本人に聞いてみないと分りません。
   
夫々に一長一短があるようですが、どれも現実の運用に致命的な欠陥は無く、安定した現用をしているようです。
福島第一の軽水炉は、燃料中の水分障害や容器棒の腐食問題がありましたが、今は改善されて問題点は解決されているようです。
   
原子炉は危険をはらんだ装置というのは当たり前のことですが、それは中身の話で、分解して見たりしなければ安全に出来ているのは当然です。仮に危険だとしたら、操作する人はみんな逃げて居なくなってしまうでしょう。
   
原子炉の安全性能(自動化した装備による保安機能)はほぼ完璧に近いと考えています。しかし危険性は僅かですが存在しているのは事実です。 炉心へ衝撃破壊を加えた場合は放射能飛散の危険性がありますが、そのような故意の行為が生じることは地震災害がやって来る機会に比べると無視できる程度でしょう。
      
5月27日のG8サミットで原発の安全強化が今後の目標になったようです。原発は決して安全な装置ではないと考えますが、それだけに安全化の対策は怠りが無い筈です。日本では現用の炉の型別に地震耐久性も加えて装置の安全化はほぼ完成されている筈で、これ以上どこを安全強化をするのでしょうか。残っている課題は、装置ではなく取扱う人間ということでしょうか。
   
運用方式は個々の原子炉の型別ごとに定着しているようです。装置の細部的な改良は必要でしょうが、異常や障害が発生した後の操作手順のほか、原子炉以外のタービンや発電機など、機械系の危機対策に問題があるということでしょうか。
とにかく原子炉装置の方の安全性は、ほぼ達成されているように思います。
       
原子力発電のしくみや技術を大雑把でも知っている人は、原発反対を唱えたり反対運動などしません。それは、原発は安全装置が危険から守ってくれることが分っていますし、原発の発電量は総量の3割で、それを全て止めたら単純計算で日に3割時間が停電になってしまい、自分の首を絞めるようなことは得にもならないことを承知しているからです。
   
原発に危険な可能性があることは紛れも無く確かなことです。それは「可能性」です。ですが、大多数の人は強固・穏便の差はあっても、できることならば全原発を止めてしまいたいと感じている筈です。しかし、止めると不足する電力の全量を、今すぐに補う方法がありません。
   
だいいち、原発の設備はそれほど危険ではありません。原子炉運転は危険阻止を全部押さえている筈で、暴走阻止が無い自動車よりも安全な筈です。"福島よりも津波が大きかった” とも "同じ程度だった" とも言われている[ 女川原発 ] や、[福島第二原発] では危機は起らず現在も稼働中です。
   
原発反対派の人は、何が反対理由なのかどこが危険なのか、肝心なところを説明できるのでしょうか。原子炉装置の異常阻止は、予測される全てが対策済みで安全化されている筈で、残っているのは操作する人間面の問題だけではないかと思います。
 
[第一原発] だけが大危機になった原因は、津波に対する対策が不備だったことです。不備だった理由は、対策の方針を担当者が決めたとは考え難く、上層部が決めた基準に従った筈で、その後も学者・専門家など何件かの危険指摘・是正提言をわざと無視してきた行為と思われます。その結果が人道的・社会的な大被害になりました。
   
"故意の過失なので殺人・障害未遂罪に類する罪だ" と言う意見もあります。"建設費を切り詰めた結果の惨事だが、賠償すればそれでよい" とする見方もあります。しかし目下は罪・責任よりも事故の真因究明・再発阻止が先決で、同時に原発存廃の決断も火急の問題点です。
    
当面の節電を守っても限界があります。老人が多い状況では、救急設備や医療機器・介護器具類を止めると生命維持にも影響することになります。 節電は、産業、経済・内外情報、防衛ほか安全維持などを妨げ、社会機能・経済活動にも悪い影響が出ますので、本来ならあってはならないことです。
原発を止めてしまうのは、社会だけでなく反対運動派以外の大多数の人々にとっても甚だ迷惑なことになります。
     
太陽光発電が有望との説がありますが、そんな程度の発電量では不足分を補えません。 全国の家庭に採用しても必要総量の7%にしかならないとの試算があります。原発を止めるなら、電力不足をどう解消するかの具体策を考えておかなければ、無責任な言いたい放題だけの暴徒に過ぎません。
   
風力発電を併用すればとの意見もあります。これも発電所1基の量に比べて微々たるものです。山・野の風通しが良い地点でしか有効に発電できませんし、発電塔が林立すると景観やふるさとの雰囲気など吹き飛んでしまう場合が多いでしょう。かなりの量が必要な電力を補うには足りない手段と思えます。
     
原発反対の活動派が自分の停電状態をどうするのかは自身の問題ですが、電力不足でその他大多数者の生活を阻害し社会が停滞する状態を考えてみたのでしょうか。理想は立派ですが、現実に起る事態を無視するのでは、テロ活動と同様に見えてしまいます。
     
電力不足を少しでも解消するため、原発反対派が出資し全所帯に太陽光発電を設けてくれる覚悟があって当然でしょう。それでも屋根の面積が狭くて所帯の必要電力量にならない場合が多数ありそうです。アパート類ではなおさらの状態です。
   
或る村長さんが言っていた「原発は仕方ないというのが実態」と述べていたように、それが圧倒的多数の民意です。
積極的な原発賛成派はごく一部の人、反対運動を起こすような人も僅かな人数に違いない筈ですが、諸国の世論調査などで反対者と賛成者が半々程度(ギャラップ調査=賛39%:反47%, 世論調査機関=賛49%:反43%)とのデータは、世論を正しく現していないと考えています。"どちらとも言えない" の集計枠が欠けているからです。
   
言い換えると、"どちらかと言えば賛成/反対"の意見が出ていないわけですが、その形で賛・否を分けた質問をするのも実は誤りと考えられます。回答者は内心では賛成と反対の意見が交々共存しているからで、"どちらかと-" の回答を、集計の際に積極的 賛・否の枠へ合計してしまう結果になる設問は、原発賛否の場合は正しくないのです。
   
原発の問題点は、原子炉が危険か・放射能の障害が起きるかの問題が根源なので、原発の実態をよく知らない人々に賛否を聞いてもあまり意味がなく、単なる感想の意識調査に過ぎません。強いて尋ねるとしても、この場合は結局は放射能への物理的な影響度ですから、答える人の社会的な立場には殆ど関係がありません。
   
その環境条件は、どの人もほぼ同じ状態であり、特に答える人の場所・地点が同じなら、別の人が回答してもその人の環境は同一なので "どちらかと言えば" の回答が賛・否のどちらであっても同枠内へ集計すべきと考えます。つまり、どちらかと言えばの賛/否意見は気分によってどちらかへ転ぶだけのことで、同一枠の回答とみなすのが妥当と考えられます。
    
なぜなら、社交関係や身分など立場によって賛・否の意見を持つ人は、通常は積極的な賛・否の枠へ回答する筈ですから "どちらかと言えば-" の中間的な回答枠へは上がってこない傾向になります。そのため、原発の場合の中間意識層は、地域・場所に応じて誰もが等しく受ける被害の "物理環境条件" だけの傾向になるのが、一般の世論調査と違う点です。
        
マスコミが "原発反対の国民意識" のように報道していますが、大多数が断固反対してはいない筈です。原子力発電は誰もが反対の気持を持っているのは確かでしょう。しかしやむを得ないと考えている人々が居るのも事実です。
純真な一般者を煽動するような報道はしてはならない事です。誤報としか思えませんが、正しい根拠があるなら示すべきです。
   
その止むを得ないと考える人々が集計されないようなアンケートは実態を現していないとしか思えないのです。これは偏見ではなく誤った考えでもない筈です。この真意がよく理解できない場合は、誤りか正しいか解るまでよく考えてみて下さい。
       
結局、原発のアンケートは 断固賛成・断固反対・その中間 の3設問が必要で、その他(わからない、等)の項目を加えた場合は4項目の調査でなければ、実情を正しく表せないと考えています。
    
菅総理が原発反対派の肩を持つような発言をしたり、原発の維持・推進に曖昧な態度を続けるとしたら日本の発展のためにならないでしょう。
国の技術を高め文化水準を保つには、原子力発電の手段に依るほかないのが実情です。
          
ここから先の小文は、冗長で長くなります。 原発反対運動の人以外は次の文節(青色の題名)までは読まずに飛ばして結構です。
以下は、社会の危険面でなぜ原発だけを全廃すべきと考えるのかの疑問や、原発機能の正しい理解をできるだけ解り易いよう噛み砕いた補足説明です。
        
"安全神話"という言葉を聞きます。福島第一原発で危機に及ぶ事故が発生したので、多くの人は原子力発電は安全ではないと考えているようです。しかし安全性に問題があるとの説は現在は当てはまらないと思えます。
   
昔は神頼みの面があったかも知れません。その後は技術が日進月歩で進み、今はほぼ満足すべき自動安全化が達成されています。
福島第二原発の方は、重大な危機など起らず今も稼働しています。ほかの地震・津波災害を受けた原発の何箇所かも、大きな障害は無く運転中です。
   
原子炉には改良すべき機能は幾つもある筈です。しかし加熱炉の方式など機能の根幹を変更しない限り、使い慣れた装置で小さな改良をし乍ら使い続ける分には ほぼ安定した自動的な安全運転を続けることが可能です。方式の改造などの大きな変更をすると、必ずと言っていいほど初期故障が起きたりその後も偶発故障に悩まされたりで、却って不安定な状態も発生しがちな傾向が起きます。その意味では、在来から使ってきた装置は成熟した原子炉発電方式と言えそうです。
   
現代の自動化した機械装置類では、異常が生じたら動作を即時に止めるフールプルーフ(誤作用の阻止)の自動方式と共に、止めてしまうとかえって危険になる場合もあることから、機械を止めずに安全な方向への作用を自動的に動作させるフェールセーフ(障害の救済)の方式を適材適所に両用しています。
   
更に、鉄道・交通管制や原子力発電のような社会的な影響が大きい重要な装置では、自動装置自体に故障などの障害がないか全体の動きに異変はないかを人が監視し制御できる方式も併用しています。言うなれば機械装置の悲観的な予想にも対応している手段とも言えます。
   
そしてまた、監視制御する人間の疲労軽減や表示誤認防止・誤操作阻止を図るために、人間工学やMMI(マン マシン インターフェース:人と機械装置との交流方式)といった手法も採用しています。そのほか、重要なスィッチ類は、ワンタッチで動いてしまう危険を避けるため、2挙動方式という手法も使います。2挙動とは、蓋を開いてから押し釦を押すとか、ロック解除釦を押し乍らスィッチを入れるといった方式です。
   
かつての機械装置類は、人よりも機械を大事にして守ることが主眼で、機器の性能維持や装置の安全向上を最大目標とする傾向がありました。一方、装置の保護よりも操作する人間の方を重視し、機械よりも人間の高度な安全化や作業単純化・疲れの軽減・操作のし易さ、目が疲れず表示が紛らわしくなくはっきり読取れる視認性、うっかり誤操作防止の配慮などの人間重視の思想は、欧州が先進的だったと聞いています。
   
スリーマイルの1973年原発危機は、人間工学を考慮していない装置だったため、操作員の誤認や操作する手に持った工具が他のスィッチに触れて不本意な動作が生じた失態が重なり合って重大危機を誘発したとも聞きます。
   
人間工学というのは、人の行動心理学や錯覚などの心理面も含めた総体的な対策で、MMIは人間工学の一部分です。 人間工学のことをなぜか電中研(電力中央研究所=各電力会社共同の研究機関)では "ヒューマンファクター" と呼んでいて、更に広い範囲の人間研究を進めているようです。
   
1982年に原子力発電装置のメーカー各社と監視表示盤メーカー各社が合同して中欧・北欧の諸国の制御監視装備の実態を現地調査したとき、ノルウェーのOECDハルデン研究所(14カ国参加の原発ハード・ソフト面の国際共同研究機関)には、日本の電力系技術員(電中研・原電・動燃)数人が既に1967年から参加していました。電力会社は、装置メーカよりも早くから原発の性能向上や安全化に努力していたわけです。
   
   
福島第一の事故は、発電設備は運転の安全化を施す装置なのに使い方が悪かったので大事故になったと読んでいます。その使い方の不良には三つの問題点が浮かんできます。 以下は津波の自然災害に対する電発所の機能面を中心に述べます。
   
◆一番目の問題点は、事業策定の手法です。

津波への対策方針をいつの時点で決定したのか不明ですが、福島第一の最初の1号機設計1966年から着工1967年までの間と推測します。津波の推測高さを5.7mとしたとの説と、最終的には6.5m と決定したとの説もあります。そしてこの高さが以降の設備側の設計めやすになったようです。
   
当時は参照すべき諸データが乏しく、対処の設定基準値としては妥当だったと思われます。手落ちが無かったのはこの点だけで、これ以降の策定や手法は問題だらけだった印象があります。問題点の提言やその改善提案を推奨・育成するような制度も無いらしく、問題点解消案などを表彰とは逆に封じ込め罰する社内空気が伺われます。
   
推測5.7/6.5mの津波高さに対して、経営者は発電設備の対処はこの程度まで耐えればよいと裁定し、それ以上の安全対策を口にする者は会社決定に逆らう者として処罰された気配があり、以降の設定値として定着されてしまったようです。言うならばその設定は独断的な楽観論の推測・対応でした。それを超える大津波襲来の可能性があることは事実です。しかしその可能性が現実化した場合にどう対処するかの悲観的な推測と対策の検討が欠けていました。
     
ユカタン半島だってと思いますが、隕石落下で起きた津波高さが推測数百mから1,000m だったとの話も聞きます。これは作り話ではなく、地球物理学系か地球環境系の地質・地震関係などの専門家に尋ねれば判ることです。
自然界には予想を遥かに超える現象も起き得るので、推測の一方的な独断は禁物です。
     
一般論としての近代の事業策定は、今後の進路の [悲観的推測]・[楽観的推測]・[その中間の推測] の場合の対策を考えるのが基本とされています。事業計画を往々にして成功を夢見る楽観的な予測だけで進めがちですが、それは個人企業など近代の経営手法とは縁遠い人が行う経営です。
   
プロの経営は、一般論としては他業種進出・市場撤退なども含めて少なくとも [悲観的な観測] だけは考えておくのが事業進展の正道と聞きます。
原発の地震対策の場合、振動・衝撃力の備えはあっても、津波・潮流の最悪条件に対する検討や防護の構えが不備だったようです。
潮流による障害が原子炉の冷却不能を起こし、炉の過熱が放射能危機の発端となったのは、誰が見ても明らかです。
   
   
◆使い方不良の問題点二番目は、情勢変化への対応欠落と社内の風通しが膠着しているように見える点です。

2007年に [新耐震指針] に基づく原子炉方式(沸騰水型・加圧水型など)別の損傷予測が、"原子力安全基準機構" から報告されました。年ごとに詳細になり、2009年度の報告書では津波高さ3-23mごとに、炉心損傷などの詳細な解析が加わりました(毎日新聞2011-5.15日)。
   
"原子力安全基盤機構" 2009年度報告書(障害の予測など)の要点

  o 防波堤が無ければ、津波高さ7m 以上で :-
  o 13m高さの防波堤では、津波高さ15m 以上で :-
 海水ポンプが損傷。   非常用ディーゼル発電機が機能喪失。
 全電源が喪失。     原子炉建屋内の機器が損傷。
 障害は、ほぼ 100% の確率で炉心損傷まで至る。
 (2010年12月公表)
   
福島第一では最初の津波予想値を改めず固執したままだったようですが、その理由は不明です。
上記の解析シナリオを当事者が知らなかった筈はなく、絶えず新しい情報に対応する努力をしなかったのか、社内に 刷新禁止・新対策凍結の雰囲気があったのではないかと想像されます。
          
   
◆使い方不良の三番目は、予想を超える障害が発生した場合の実行方針・手順・予行演習が不備だったと思われる点です。

企業の内情(内規類、慣行、会社気風など)が不明のため、障害解消のための一般的な傾向だけを述べてみます。
   
異常が生じた場合の処置基準 (実行が必要かの判断、何をどうするかの手順、手順不能のときの代行方法など) が整っていないと障害発生時の即時解消が困難になるのは当然のことです。装置の問題ではなく、取り扱う人間の方の問題と思われます。
    
また、基準があっても消防訓練のように実際に対処演習をしておかないと、現実に異常が発生したときに順調にできなかったり、その都度上司決裁のため時間的に間に合わない傾向が生じがちになります。
発電所の設置後に一度でも実行演習をしておけば、危機対応の技術操作の不手際が未然に解消できますので、今回のように世界中にも電発近隣にも迷惑をかけ、事態収拾の多大な労力と膨大な損顔賠償も生じなかった可能性を強く感じます。
   
非常電源の接続ケーブル不備、ベント作業の障害や応急処置、海水冷却の手順、海水の塩分などによる影響(海水の層=厚さや比重のもとで真水に比べた放射線減速の差異、含有金属系物質類の放射化有無、塩分による機材の電解・腐食効果、等)の認識など、現場が一番よく知っていることを技術を知らない役員と協議したり決裁を仰いで時間を空費したり、今後の改善の教訓となる障害発生が幾つもあったと思います。
             
          
"東電を送電・発電に二分" の案が出ています。財務上の見地からの試案と思われますが、技術・機能面から見ても [発電]と[送・配電]の業務を切り離し、 [送電] 業務だけに限定する方向なら、賛成したくなります。
今の経営体質で、東電に [原子力発電] を任せておくのは、電発近辺の多面他種にわたる被害者の立場から見ても不安があるからです。
   
[配電]の緻密と思える業務も、"計画停電" の不手際を見ると今の経営体質では東電には無理なのではないか、任せておいて大丈夫なのか不安になります。今の東電は[送電] 業務だけに特化するのが無難ではないでしょうか。
一般には送電と配電の区別がつかないと思いますが、技術的な業務は異なっていて、どの電力会社でも[送電]と[配電]は今も別部署になっている筈です。
     
[送電] は概してスケールが大きく、山・谷を越えて送る超高圧の技術が本筋です。送電線へエコー波を送って回線状況を調べたり、他の電力会社間の電力供給・受電の潮流の融通計測などの精密な作業もありますが、障害現場へはヘリで飛ぶなど概して大枠な業務のようです。
[配電] は都市の近くの変電所まで送られて来た電力を、需要家の建家内まで運ぶ範囲です。市街地の地中配電・地上変電などの配電網や障害時の迂回路配電の技術など緻密な業務と、多岐にわたるサービス運営などのきめ細かな業務と思えます。   
   
[発電] は優れた技術者が多数いても、現在のような経営体質のもとでは原発危機がまた発生するのではないか、不安があります。
もし、原発部門の技術者・企画者たちが集団移籍し、開かれた経営陣の組織のもとで活動できるなら、今よりも安全・安心の発電所が出現するのではないかと期待したい願望があります。
        
問題点の前に、原発がほぼ安全と考えている機能面の説明をしておきます。
関心がない方は以下の小部分を読まずに飛ばして頂いて構いません。
       

今回の原発危機は、防潮対策をわざと怠った経営者側の失態と思われ、事業方針などの決定権が無い社員側に落度があったとは考えにくいようです。
原発の安全化装備には重大な落度が無く、人為的なミスが重なったことが原因と見られています。
   
原発が危ない手段だと一言で決め付けて原発廃止の極論を叫ぶ前に、必要な電力量を獲得できる、代りの具体策をWebか書誌類でどしどし提言することが望ましい方向と思います。ただし、誰もが納得できる方式で、裏付けがあり実現できる方向でなければだめです。

原発反対を唱えるなら代りの発電方法の具体案を示すべきで、大いに期待したいと思います。
代案が無く反対だけするのは社会の活動を妨害するだけの反逆行為であり、テロやゲリラと同じ立場になってしまいます。
      
    
原発の経済面と今後の方向  

今回の原発危機は、自社の道具(設備)を使って社会的な損害と海外諸国への悪影響を引き起こしましたが、当の電力会社には、人畜の生命短縮にまで被害を及ぼした重大な罪の意識が薄いように見えます。
損害賠償は何十年かかっても百年以上になっても弁済してもらう必要があると考えています。刑罰に処され牢屋に入るとしても、弁償を払い終ってからに願いたいものです。
          
弁償のためには、会社が潰れてしまうことなく、細々でも運営して分割払を続け、全額を返済して貰う必要があります。そのために政府が融資するのは、賠償金を一時立て替え払いするだけで、融資する原資の "税" を提供してしまうわけではない筈です。
  
「債務超過」とかいう専門語が飛び交っています。庶民にとって詳しいことは不可解ですが、負債(借金つまり賠償金)が会社財産よりも多い場合は返済しきれないので特別扱いになるらしく、賠償金を払わずに済ませる措置のようですが、とんでもない制度です。
   
経済の理屈は抜きにして、とにかく迷惑を受けた損害は大きい小さいに拘わらず一切すべてを償って貰わないと困ります。目に見えない放射能によって、今後の子・孫の代まで及ぶ有形・無形の迷惑と損失が生じているのですから、償う方も経営の代が変っても弁償を続け完済して貰う制度であるべきでしょう。
   
また、電力会社の過失全容が確定したなら、損害賠償を電力料金に上乗せして被害者に分担させるような料金請求は許されません。被害者へ支払う弁償金を、その被害者から取り立てるという暴挙になってしまうからです。
加害者が身を削ってでも支払わなければならない賠償金を分割し、当の被害者から[電気料金]の一部分の形で取り立てようとする気配があります。払う代金が例え培養額の一部分であっても、道に外れた了見です。
  
地震・津波対策の不備への忠告や提言を無視し、自分の設備・道具を使って社会へ重大な障害を負わせた不始末の弁償代を、電気料金と称して支払先の被害者から取立て、危険を忠告してくれた功ある人から取り、罪も無い第三者からも取る、そんな奇異な弁償方法が行われる筈はないのですが不安です。

不当な料金を防ぐには、一般の需要家も電力料金額を監視し続け、適正な料金を維持していくよう是正努力も必要になります。
      
手短かに言うなら、適正な電気料金は、従来と同じ程度でいい筈です。それ以上の料金となったら支払い拒絶する場合は、料金の自動振込を解除してその都度払いに変更する方法もあります。面倒なように思えますが、理由を添えて払込み方法を変更するか、不払い時の推定適正料金を供託積み立てにする方法を、一回だけ手続きしておけば継続する筈ですので、あまり難かしいことではないと思います。
   ( 料金支払の「 供託方法 」は、料金を支払先(電力会社)へ直接払わず第三者機関へ預け入れる 公的制度 です。電気料金の場合、需要家としては料金を提出しているので「料金未払いによる配電停止」は無く情報など諸サービスも通常どおり受けられる筈です )
    

電力会社失態の償いに、防潮欠陥を裁定した1970年代から役員の報酬も返上すべきとの意見もあります。反面、東電はよくやったきた、今後の返済努力だけでいい筈だとの意見もあります。そして、事業の損益と社会的な犯罪行為の償いとは別問題として考えるべきとの意見もあり、これは妥当と思われます。
    
一方、採決権がある株式の株主も責任を負うべきとの考えがあります。会社の経営に限定範囲乍らも参画していたと考えれば当然でしょう。利益配分を受けてきたなら、損失も分担すべきとの考え方です。
反面、裁決権が無い株・社債類のほか単なる融資は、半ば損得・半ば善意による出資の筈であり、庶民の感覚から見ると経営に不参加であれば賠償責務を負うのは不当ではないかと感じています。
  
         
発電所の周囲だけに防潮堤を巡らせ設備対策も施すとした場合の経費は凡そ何十億円か程度と見込まれます。一方、現実に起きた放射能拡散に基づく損害・損失などの弁償総額は何百兆円にもなるのではないでしょうか。
電力会社の経営者が防潮設備の構え方を決めたとき、今の結果が分かっていたなら、或いは予測ができたなら、それなりの対応策を講じていた筈です。
  
福島第二は対策強化し非常発電機の設置場所や冷水ポンプの配備も改善されて福島第一のような重大事故は起きませんでした。
福島第一の方は、原子力安全基準機構から大津波による障害予測が年々次第に詳細に報告され、電源・ポンプ・炉心の具体的な重大事故が警告されたにも拘わらず、準備期間は十分あっても何も対策強化しなかった理由は謎のままです。
         
電発が負う弁償は、放射能避難の移動時に起きた住民・家畜類の死亡や経済的損害、機会損失、精神的痛手の慰謝料、物質的慰謝料(従前と全く同じ事物・状態を再出現するための難易手数など)、そして海外諸国へ及ぼした風潮被害とその影響による国家的な損失、そして発電所側の被害・負担などの補償換算額と実質的な金銭弁償額の総計です。
          
社会を支える大電力発電の今後については、原子力によらない他の方法があるなら、安全・安定して永続使用ができ(と言っても数十年以上)採算がとれて立地面や資本面でも建造可能なら、その実用化は誰しもが望む方向です。
しかし実用化には中期的な実験使用や運用上の改良が必要になる筈で、今すぐ実行できることにはなりません。
   
大電力発電によって社会を支えるには、当面は不本意ながら原子力のエネルギーを使った発電方式によらなければ、ほかに手段が見当らない状況です。
原発にすべきとは言いたくありませんが、電力は社会を支える一端ながら欠かせない原動力でもあり、明るい将来を期待するには必要な電力を原子力に頼らざるをえないのが現実です。 そういった感覚が社会常識というものでしょう。
       
ところで、東電(:東京電力)には計画停電の指令で被災地を停電にしてしまう社員がいたり、私用なのに自衛隊機の出動を要請する経営者が居たりで、上から下までが常識に乏しい体質があるようです。今の時期に会社批判をするような不心得のつもりはなく、今後の改善を期待するため東電の振る舞いに是正を望みたい点を述べたいだけの意図です。
   
御存知のとおり福島原発は技術的に万全の構えだと思っていたところが、防潮対策だけが不備だったために大事故を誘発してしまいました。
県民だけでなく世界中へ迷惑をかけ、海外諸国の救援を仰ぐ結果も招きました。
       
今後は、技術面の不慣れや放射能避難で住民への思いやりが見当違いの措置にも見えるのに居住者の心情・立場に無頓着な政府と、非常時への対応が愚かに見える東電に更なる手抜かりが生じないか、福島近辺だけでなく日本全国の国民で電力会社を見張っていく必要がありそうです。
   
原子力のエネルギーによる発電は今後も続行せざるを得ない状況ですので、原発再開や増設のためには、被害者となり得る立場の国民も最大限の監視をしていくことが今後の課題と思います。
      

福島事故の解明報告は世界の原発計画の参照材  

以上のうち推測や仮定した内容はほぼ正しい筈ですが、目下のように詳細が不明の段階では推察としか言えません。 当記事の転載や伝達は構いませんが、尾ひれをつけたような情報が口伝えなどで広まる行為は歓迎できません。
証明付きの正しい事実は、いずれ原因とその結果がすっかり判明するでしょう。 全体像は NHK"クローズアップ現代" などで公表される日を待ちたいと思います。
  
目下のところ世界の各地で原発設置の再検討、原発反対運動が起きています。 日本の福島原発事故への不安が発端と思われ、原因の解明が待たれます。
福島原発事故は「津波の潮流対策が施してあったなら安全だった」と判明すれば、各国の不安も解消し今後の諸国の政策への参考になりそうです。
国際的にも影響を及ぼした重い問題として考えておきたいと思います。
   
   
末筆になりましたが、今回の東日本大震災へ
謹んで 津波災害、地震災害、放射能難儀の
お見舞いを申し上げます
______________________________

(参考) 自然力エネルギーの分類呼称
    (掲示'11-5/17 修正'11-9/12) ver.b3n

Web上の参考分類資料 ( 記事1 記事2 記事3 )を凝縮・改修して次に示します。
   
       o 自然エネルギー [太陽光,風力,太陽熱,地熱,潮流,波動,温度差など]
       (環境エネルギー) ("落差"力は 水力発電や貯水放流力など限定的)

自然力
   o 培養エネルギー [発酵熱,発酵ガス,培養処理物燃料]
エネルギー
  (微生物エネルギー /発酵エネルギー )
   
       o 放射線エネルギー [核分裂, 核融合 ]
       (原子力エネルギー /核エネルギー )

◆注1.[ 核融合 ]は5か国共同で2030年ごろ発電実験を目標に進行中で、夢物語ではなくなりました。
 電荷が逆の "反物質" は、生成を成功ずみですがその融合熱の実用化は遠い将来になりそうです。
 なお、メタンハイドレート燃料や電磁波送受式電力など実用化以前のエネルギーは省略します。
   
◆注2.[自然エネルギー] を [再生可能エネルギー] と呼ぶのは現象誤認ですので、要注意です。
     
 自然環境の発電では、使った光・風・熱を再び使う [再生] 行為はあり得ず嘘の表現となります。
 原子力発電では、増殖炉などで使うウラン235の放射能が [再生可能エネルギー] に相当します。
 俗称の[再生可能エネルギー]を法律名にする場合は、偽称に当らない厳密さが必要になる筈です。
 いずれは施政系の専門家により正当語に改称されると思います。

   
実存せず嘘に類する事象は、社交辞令では必要悪ですが理系の分野では一般者が考えている以上の深刻な悪業に当ります。
東北-石器捏造(埋設)事件のように歴史を塗り替えるほどの大事変になる場合もあります。偽の理論に騙されていたり思い違いなどで結果的に嘘になる場合は除き、真実を知り乍ら "わざとつく嘘" は、社会活動上の死刑に相当する罪悪です。嘘によって科学が停滞や混乱したり、人類・社会の進歩展開を阻害することになるからです。
   
公表された内容が真実ではないと知っていながら黙っているのも、嘘をついた行為にほぼ同じ罪だと思います。その結果が社会の障害となる点では嘘の公表と同じ罪悪になるからです。
[再生]の誤称を使い始めたのは、科学を深く理解しない官吏か専門外の有力者が、気軽に話した程度だったのでしょうか。
   
ここで、自然エネルギーから電気を取出す場合の例を示します。
(光発電):光発電素子に刻々と新鮮な光が到来し、発電素子の端子に生じる電圧を取出す発電。
  発電素子は、光(粒子の波動)の刺激により電子が飛出しやすい材料で作られています。
  光は、刺激を与えたあと減衰・消滅します。光が電気に変身することはありません。
  発電素子は多数を一体に一束ね、集合した電極を設けておき、この電極から発電電力が取出せる仕組みです。
  発電素子から飛出た電子は電極を経由し、接続した電線導体の中を玉突き状態に次々と移動し、これが電気の流れとして利用できるわけです。
   
光発電素子の変換力寿命は20-30年間と言われ、発電装置全体の保証は10年間前後とされているようです。
発電素子から取出す電気は+と-が出てくる直流ですから、利用するにも配電線へ送り出すにも、交流に変える[変換装置]を使います。
   
光発電は、光エネから電子の動きへの変換です。
この場合に[再生]と言うと光から再び光を生み出すと言う意味になってしまいます。不可能ではありませんが幾つもの工程が必要の筈で、採算がとれず例え研究でも行わないと思います。
光から電子(移動)への変換を[再生][再生可能]と呼ぶのは無理があります。
   
(風力発電):風車に到来する新鮮な風の力で発電機を回す発電
  発電機は、電線が磁力線を横切ると、電線中の電子が一斉に移動する性質を利用した発電です。
  風は時々刻々と激変しますので、発電機で発生する電子の勢力も大変動します。
  通常は、変動する電子の勢力を最初に[調整器]で整え、蓄電池へ溜めておきます。
  電気を使う際は、電池から[変換器]を経由し、交流の形にして使うのが一般的です。
   
  光発電の場合と同様、使った風をもう一度利用するなら再生ですが実用できません。風の力から電子移動への[変換]です。
   
(地熱発電):地下の熱湯か温湯を、湯のままか蒸発性の物質を使い、その蒸気圧でタービン類を回し発電機を回す発電。
  湯を循環利用することはあっても廃湯の再利用に過ぎず、湯を作り出す再生はあり得ません。風力の場合と同様で熱から電気への変換です。
   
(潮力発電):潮流が激しい海中で羽根車を回し発電する方式で、風車発電と同様な原理・現象です。
   
(波動発電):一般的には、浮き具で波の上下動を取出し、回転力へ機械的に変換して発電機を回す発電です。発電の原理・現象は風車と同様です。
   

[再生可能エネ] の呼び名が一般化し、多くの人がその誤り名称を使っている状況です。
光・風・地熱などの自然エネルギーから電気エネルギーを取出すのは、エネルギーの[変換]と呼ぶのが正しい表現の筈です。
日本語の[再生]は、直前の物質や姿に加工・補修を施すなど "前の資源を再び生かして使う行為" という意味です。

自然力を実用発電するには新鮮な自然現象に限られ、使い古しの再生に該当する現象がないので[再生可能]は誤り名となってしまいます。[新規生成エネ]とか[連続エネ]、[湧出エネ]或いは[個別発電力]と言った嘘にならない名称にすべきではないでしょうか。
なぜ従来から誤り名のまま使われているのか判断に苦しみますが、無理にも二つの原因を推察してみました。
   
一つは、電気エネルギーを取出す仕組みがよく理解されず、新鮮な自然力を連続使用する状態を、再生する現象だと誤解されてしまったと思える点です。
二番目は、外国資料などの"renewable" を「再生」と誤解して日本語化したのが始まりではないかという想像です。
自然エネルギーの利用を renewable・新規生成と考えるのは問題ないのですが、再生と呼ぶと実際には存在しない現象を指すことになります。
   
諸外国で自然エネルギーを表現するとき、使い終わった自然エネルギーをもう一度呼出して使う意味の「再生エネルギー」と呼んでいるとは思えません。しかし、万が一「再生 - 」の自国語を使っているとしたら、「それは間違っている」と教えてあげるのが真の好意と思います。それは相手国の為にもなり、日本にとっても対処類の障害を防ぎ有益になることです。
   
[再生可能エネルギー]の意味については、他国から質問が出て「再生というのは何が再生されることなのか?」「可能とはどういうことが可能なのか?」尋ねられるかもしれません。国内の年少者から同じ質問をされる可能性もあります。そのとき簡潔・正確にどう説明するのか、予め考えておく必要がありそうです。
   
この記事の説明は、理科系関係者の説明などを基にして述べています。
なお、説明話法が前版と少し変りましたが 以前の原文は [下書き]版 ブログの方に記載されています。
   
     
降り注ぐ光は、[発電素子]の中でもそれ以外の場所でも処々方々へ当って反射を繰返し、物質に吸収されて熱エネルギーに変化したり減衰したりして消滅していきます。光も、光のエネルギーも消えて無くなってしまいますから、光を再生利用できる状態は生じません。
   
光を使って発電し光が無くなった筈なのにまた使えるので、光が再度わき出てくるように感じて[再生]と名付けたのかとも想像します。 しかし、光はさんさんと後から後からと降り注いできますので、連続して使う光は実は次から次へとやってくる常に新鮮な光です。使った光を再度使う[再生]の作用は存在せず、発電した電気を再度使う[再生]の行為も行いません。
ここまでは、物理的な現象の真相です。
   
ここのところが誤解の元になるらしく、光が電気に変身するから[再生]だ、と思われているのではないでしょうか。
   
風力発電の場合は、風の風圧で発電機を回し、風が無ければ休む動作の繰り返しなので、使い終わった風を集めてもう一度使う再生とか、風が枯渇する現象には関係がない発電方法です。再生可能エネルギーと呼ぶには該当しないと思います。
   
地熱発電や潮力発電などでも、新鮮な自然エネルギーはほぼ連続してこんこんと湧き出てくる状態であり、使い終った熱や潮をもう一度使うことはなく、使った地熱が再発熱したり潮流が再加速する現象も存在しないので、[再生エネルギー]といった呼び方は的外れではないでしょうか。
また、エネルギー源が枯渇しないのは確かですが、それを[再生可能]と呼ぶのは日本語の意味違いです。
   
枯渇しないことを表したければ[無尽]とか[不渇]と言えばよく、地球生存の範囲内のことなので "永遠に無尽蔵" と考えても問題ない筈です。しかし枯渇しない無尽蔵状態を[再生]や[再生可能]と呼べば嘘になります。
   
   
[発電素子]([触媒]で光波動粒子を電子に変換する物質変換は将来課題)による光発電も、発電機を回す風力や潮力発電も、常に新しい光・風・地熱などの自然エネルギーでなければ発電効果が得られません。使い古した自然エネルギーでは役に立たないし、そのようなエネルギー再生品というものは存在しません。
   
光や風・地熱などがもう一度湧き出てくる[再生]のイメージは認識の間違いです。実際には、使った後に再度湧いてくるのを使う再生という現象は存在せず、新たに次々と到来する新鮮な光や風・地熱を使います。したがって、「再生」とか「再生可能」という名称は架空の呼び名に過ぎない筈です。
   
もし、連続して湧き出る新鮮なエネルギーを[再生可能エネルギー]と呼ばなければならないとしたら、光や風・地熱のほかにも多くの場合が再生可能エネルギーと言うことになりそうです。 放射線による熱が絶えず湧き出る原子炉材は確実に再生可能エネルギーの部類に入ると思われます。
火力発電炉の[熱エネ]も、そしてガスタービンエンジンの[気化ガス流圧エネ]も、エネルギーの連続供給が人工作用か自然現象かの違いはあっても、[再生可能エネ]のグループに相当することになってしまうでしょう。
   
[再生可能エネ]にぴったり該当するのは、誰もが知っている使用済み核燃料のほか、増殖炉などで炉材にするウランです。
炉内でウラン235が中性子を吸収してウラン238に再生され、そのウランが更に中性子を吸収して自動的にプルトニウム239が再生されます。この場合、最初のウラン235が持つ放射能のエネルギーが再生可能エネルギーに相当しています。
   
使用済み核燃料では、その再利用可能な熱能力が[再生可能エネ]で、再処理して取出す核燃料が[再生エネ]になり得るのは、御承知のとおりです。
事故でメルトダウンした核燃料も、取出す際に掻き寄せると臨界状態にならないか心配ですが、それもやはり[再生可能エネ]の部類に入りそうです。

自然エネを再生可能エネと呼ぶと、将来にわたりウランなどの放射性燃料との混同が起きる場合が多発しそうです。
何れにしても [自然エネ]又は[変換可能エネ]を[再生可能エネ]と呼ぶのは無理があり、また場合によっては取り違え解釈などによる障害発生も予想されます。
   
   
[再生] するのは電気エネルギーなのか自然エネルギーの方なのか、発言している本人は説明できるのでしょううか。 訳も解らず知ろうともせずに誤用している新聞社もありますが、海外に対し恥ずかしい思いもします。
表明するときには正しい意味を判断し、承知した上で他人にも伝える態度が大切ではないでしょうか。
  
見聞きした[再生可能エネ]がどのような事象になるのかを正しく理解し、自分独自の判断を持っておく必要がある筈です。
また、類似の曖昧・虚偽な事象に対する自分の考えを持ち、その根底の信念も備えているためには、平素から次のような心掛けが望まれます。
   
日本人の悪い習性で自分で考えず自分の意見を持たない癖があるなら、そういった習慣を直しておく必要があります。それが自分の為になることであり、社会や自国にとっても有益な方向になると思います。
   
指導者の立場では意識して欲しいのですが、[再生]の言葉に対して電気エネルギーへの[変換]の意味を持たせてしまうといった語彙の逸脱・改変を、ほかの語へも次々と実現させる日本語冒涜(ぼうとく)のような行為は、みだりに行ってはならないことだと思います。
   
自然エネから電気エネを取出す場合の[変換]を "再生可能" と言うことばに変えてしまったり、[再生可能]とは枯渇しない意味だとの解釈を紹介したり、そう言った変則的な解釈で伝統ある日本語を破壊するような行為を次々と行わないように望みます。
   
間違いや不明瞭なことはそのままにせず、調べ確認して正しい事実を示すのが報道機関の任務の一つの筈です。正すどころか誤りの上塗りをするような行為は慎むべきでしょう。
小さな発信元が大新聞を評するのは申しわけないのですが、これは報道機関の規模が大きい方が正しいとか、規模が小さいから記事内容の信頼性が低いといった問題ではなく、記事そのものが価値ある内容か正しいかどうかの問題だと考えています。
   
   
「再生エネルギー特別措置法案」はその後「再生可能エネルギー固定価格買取制度」として8月26日に制定されましたが、再生の名称を付けたまま制定されると、自然エネルギーの「再生」を行うような嘘の表現になってしまいます。日本は世界諸国から笑い者にされてしまうのではないか気がかりです。
「再生」以外の名称として「連続生成エネルギー買取- -」とか「新成エネルギー買取- -]、「事業用発電力買取- -]と言った嘘にならない表現に早く直すべきではないでしょうか。
   
このような、呼び名が適正か誤りがあるかは、本来なら初期段階で国語系や科学系の学者が誤りを指摘し明確にしておくべき問題だったと思います。国語学者であっても「使った自然エネルギーがまた湧き出る」という意味の [再生] が、現実に起り得るかどうかぐらいは理解できる筈です。

また一般論として、ネット上であっても有益で効果的な提言や見解があったなら、見落されずに拾い出し検討される状況になるよう望みたいと思います。

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